米国とイランが来週会談し、核問題などについて協議することが決まった。
米国のスティーブン・ウィトコフ中東担当特使は25日（現地時間）、CNBCとのインタビューで「イランとの包括的な合意を望んでいる」と述べた。ウィトコフ特使は、イランがアラブ首長国連邦（UAE）のように独自のウラン濃縮プログラムを持たなくても、民生用の原子力エネルギーを利用できると説明した。
また、トランプ政権1期目にUAEやバーレーンとの関係正常化を実現した「アブラハム合意」の拡大が、ドナルド・トランプ米大統領の主要目標の一つだと言及した。
ただし、この協議が核問題に関して具体的な内容を含むかどうかは不透明な部分が残る。トランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）首脳会議の記者会見で、この会談について「すでに核施設を破壊したため、核交渉が必要かどうか疑問だ」と述べた。彼は核合意について「締結する可能性もあるが、必要だとは思わない」としながらも、「文書があれば悪くはない」と発言し、余地を残した。
空爆を受けても約束通りの対応にとどまるイランは、この会談に前向きな姿勢を示している。イランのマスウード・ペゼシュキヤーン大統領は、国際規範に従って米国との問題解決に取り組む用意があると発言した。
これに先立ちトランプ大統領は、イランが中国に石油を輸出できるとしたことで、対イラン経済制裁解除の可能性を示唆した。イランの国家再建には資金が必要であるため、制裁を緩和すべきだというのがトランプ大統領の論理だ。イランにとっては、制裁解除さえされれば屈辱を受け入れる形になりそうだ。
イランの核施設が先週土曜日の空爆でどの程度破壊されたかについては議論が分かれている。先にCNNとニューヨーク・タイムズは、米国防総省の初期段階の報告書を入手し、遠心分離機などの重要施設は破壊されていないと報じた。この文書では、イランの核プログラムが数か月遅延する程度の影響にとどまると判断している。
トランプ大統領とホワイトハウスの関係者は、連日このニュースを「フェイクニュース」だと激しく非難した。該当ニュースを報じたCNNの記者は解雇され、即座に追放されるべきだとSNSに書き込むまでした。ホワイトハウスは、この文書の存在自体は認めたものの、下級官僚が作成したもので大きな意味はないと主張している。その上で、イスラエル側の評価によれば、イランの核兵器開発能力が数年後退したとする報道資料を配布した。
イラン政府もトランプ大統領の主張を裏付ける発言をした。イラン外務省のエスマイル・バガイ報道官は、アルジャジーラとのインタビューで「そうだ、我々の核施設は深刻な損傷を受けた」と認めた。彼は「（核施設が）繰り返し攻撃を受けたため、（被害は）明らかだ。これは技術的な問題なので、これ以上コメントすることはない」と述べた。
実際、この発言の真偽も定かではない。破壊されていないと主張し続ければ、追加の攻撃や圧力を招く恐れがあるためだ。核施設の実際の破壊程度については、もう少し時間が経過しないと明らかにならないだろう。
400キログラムに達するイランの高濃縮ウランの現在の所在は不明だ。イランがこのカードを切り札として、近いうちに米国などと再び核交渉を行う可能性も排除できない。
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