最近、中東での外交的成果を基に「平和の仲介者」としてのイメージを強調している米国のドナルド・トランプ大統領が、実質的な進展を達成するために圧力を強めている。イランがウランを危険なレベルに濃縮するなど、核兵器製造の兆候を見せれば再び爆撃すると警告する一方、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相にはイスラム組織ハマスとの停戦とガザ地区問題の終結を強く要求している。
28日（現地時間）、イスラエルの現地メディア「タイムズ・オブ・イスラエル」などによると、ネタニヤフ首相の側近であるロン・デルメル戦略問題担当相が30日に米国を訪問し、ガザ戦争問題などを協議する予定だ。ニューズウィークは情報筋を引用し、「トランプ大統領がイラン問題を終結させた今が好機だと説得するために懸命に努力している」とし、「合意の可能性が高い」と報じた。
トランプ大統領は、以前に提案した60日間の停戦を超えて、イスラエルとパレスチナの対立を恒久的に終結させる停戦協定に関心があるとされる。トランプ大統領は27日、ホワイトハウスの執務室で記者団と会見し、「先ほど関係者と電話で話したが、ガザ地区の停戦が近いと考えている」と述べ、「来週中に停戦が実現すると見ている」と言及した。今週がガザ戦争の停戦の分岐点になる可能性があるとの見方が出ている背景だ。
イスラエル軍もガザ地区での軍事任務がほぼ完了したと明らかにし、停戦への期待感を高めている。イスラエル軍のエヤル・ザミール軍参謀総長は27日、ガザ地区で作戦中の第99師団を訪れ、「近い将来、作戦で定めた現段階の目標に到達するだろう」と述べた。イスラエル軍はガザ地域の75%を掌握するという政府の目標に沿って、5月中旬から地上攻勢を再開しており、任務はほぼ達成されたため、作戦の選択肢を作成し政治指導部に提示する意向だ。
イスラエルの現地メディア「チャンネル12」は、これについて「ネタニヤフ首相が初めてガザ戦争の終結を考慮する準備ができたかもしれない」との分析を示した。個人の不正や安全保障の失敗などで政治生命が危ぶまれていたネタニヤフ首相が、イランへの空爆以降、政治的地位を強化し、もはや戦争が不要になったとの分析だ。
トランプ大統領の動きもこれと無関係ではないと専門家らは解釈している。重要な同盟国であるイスラエルの政治的支持を維持しつつ、中東の平和的解決を導く「国際的な仲介者」としての立場を確立する機会だというのだ。国際社会でのリーダーシップの強化はもちろん、米国の保守的な有権者に向けて外交的成果をアピールすることも可能だ。
フィナンシャル・タイムズ（FT）は、フィンランド国際問題研究所（FIIA）のヨエル・リンナインマキ研究員の言葉を引用し、「トランプ大統領の外交政策の核心的な関心は、本国の支持層に状況がどのように映るかということだ」と指摘した。
12日間の空爆を終え、イスラエルと停戦に入ったイランに対しても強く警告した。トランプ大統領は、イランがウランを危険なレベルに濃縮した場合、再び攻撃するかとの質問に「当然だ、考える余地はない」と述べ、「疲弊したイランは我々と会談を望んでおり、しばらくは核兵器開発を再開しないだろう」と語った。
ただし、一部ではトランプ大統領が混乱を招き、自らを「救世主」と称したとの批判も出ている。トランプ政権1期目の2018年に「イラン核合意（JCPOA・包括的共同作業計画）」を米国が一方的に破棄しなければ、イランの核開発も本格化しなかったという主張だ。
ニューヨーク市立大学物理学科の教授で、核兵器関連の政府機密にアクセスできる連邦許可を持つマイケル・ルーベル教授は、「このような混乱を引き起こしたのはトランプ大統領自身だ」とし、「イラン核合意は適切に機能していたが、彼は合意を破棄して混乱を引き起こした後、今度は『私が救世主だ』と言っている」と批判した。
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