米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長が7月の利下げに関して従来の立場から一歩後退した。最近9月まで待つとし、7月の利下げには明確な線を引いていた。
1日（現地時間）、フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、パウエル議長はポルトガルのシントラで開催された欧州中央銀行（ECB）の年次政策フォーラムで、7月の利下げを「排除しない」と述べた。ただし、今月の利下げが不可能かどうかを問われた際には、「正確には言えない。データ次第だ。我々は会議ごとに判断している」と答えた。
パウエル議長の今回の発言は、先月24日の米下院金融サービス委員会の「金融政策の半期報告」公聴会での立場よりも柔軟になった。当時パウエル議長は、7月の利下げの可能性を問われ、「インフレ圧力が引き続き抑制されれば、早期の利下げ時期に達するだろう。ただし、特定の会議を指定したくない」と答えていた。
また、「当面、FRBは政策スタンスの変更を検討する前に、経済がどのような道筋を辿る可能性が高いかを見守る」とも述べた。当時、市場はパウエル議長が7月の利下げ観測に歯止めをかけたと解釈した。
しかし、パウエル議長の立場変化にもかかわらず、市場は7月の利下げ可能性を低く見ている。この日発表された米国の求人件数や製造業の景況感などの経済指標が予想を上回ったためだ。米供給管理協会（ISM）が発表した6月の製造業購買担当者指数（PMI）は49.0で、前月比0.5ポイント上昇した。景気の拡大と縮小の分岐点である「50」を4か月連続で下回ったが、市場予想（48.8）をわずかに上回った。
雇用も予想外に堅調だった。米労働省が公表した雇用動態調査（JOLTS）によると、5月の求人件数は776万9,000件で、前月（739万5,000件）から37万4,000件増加した。これは昨年11月以来6か月ぶりの高水準だ。市場では730万件に減少すると予想されていたが、逆の結果となった。
パウエル議長は公聴会でも「経済と労働市場がまだ堅調なため、（利下げを）急ぐ必要はない」と述べていた。金利見通しに応じて変動する2年物米国債利回りは、データ発表後に0.05%ポイント上昇し、3.76%に達した。
一方、FRBは昨年3回にわたり政策金利を計1.0%ポイント引き下げたが、今年はドナルド・トランプ米大統領の圧力にもかかわらず、4.25〜4.5%で据え置いている。
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