北朝鮮の労働新聞は人工知能（AI）学科の新設などが議論されたと報じ、金日成総合大学の人工知能技術研究所がChatGPTの使用に言及するなど、北朝鮮がAIへの関心を示している。AIがもたらすグローバルな変化に遅れを取らず、体制維持や各種工作にAIを積極的に活用しようとする意図が読み取れる。
労働党機関紙の労働新聞は、先月末に開催された党中央委員会第8期第12回総会の拡大会議で教育構造の革新策が議論されたと9日報じた。新聞は「今年、大学では学部や学科を統合整理し、新しい学科を設ける事業を積極的に進める」とし、AI関連学科の新設などの革新を前面に打ち出さなければ人材を育成できないと強調した。
世界屈指のハッキング技術を誇る北朝鮮は、AIにも継続的な関心を示してきた。金日成総合大学の公式サイトには、先月27日、同大学の人工知能技術研究所が「GPT技術を利用して人々の精神労働まで代替する高い目標を掲げた」との投稿があった。
人工知能技術研究所は、今年2月、北朝鮮の対外宣伝メディア「朝鮮の声」とのインタビューで、オープンAIの対話型AIサービスChatGPTを使用している様子を公開した。当時、金日成総合大学のハン・チョルジン博士は「先進技術を深く習得するための妙理（理屈）と、それを我々のものとして受け入れる方法を教えている」と述べた。
北朝鮮の代表的な情報技術研究機関「中央科学技術通報社」も最近発刊した隔月刊誌『科学の世界』の最新号（2025年第2号）で「人工知能の今日と明日」特集を通じてChatGPTを多角的に分析した。
同研究機関の研究員は寄稿文で「GPT-4は機械が人工知能を備えているかを判別する実験『チューリングテスト』をすでに通過している」とし、「今後、ChatGPTを含むAIの性能がさらに向上し、人間の予想を超える速度で知能レベルが高まることは間違いない」と主張した。
北朝鮮の立場を代弁する在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）機関紙の朝鮮新報は、2月7日、中国のDeepSeekの台頭と情報漏洩懸念を背景に、DeepSeekへの接続を遮断する国際社会の動きを紹介した。
朝鮮新報は「西側諸国のメディアは『中国政府に情報が漏洩する危険性がある』として中国製AIに否定的なレッテルを貼り、政府と企業はその接続を遮断する措置を講じて国際的な『DeepSeek包囲網』を形成しようとしている」と述べた。そしてDeepSeekを「最先端の半導体を使用せずに、低コストでオープンAIの製品ChatGPTに匹敵するAI」と評価した。
ChatGPTが閉鎖型であるのに対し、DeepSeekはオープンソースに基づく開放型だとの説明も加えた。朝鮮新報は「オープンソースを使用すれば開発コストが削減でき、何より世界規模の開発者コミュニティで技術革新が加速される」とし、DeepSeekがChatGPTより優位にあると主張した。さらに「DeepSeekの成功は中国の勝利というよりも米国の敗北を意味する」とし、「制裁と封鎖では技術的優位を維持できない」と指摘した。
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