アップルの時価総額3兆ドル（約442兆8,886億円）が脅かされている。14日のニューヨーク市場でも1.2%下落した。ブルームバーグは14日（現地時間）、アップルが不振な人工知能（AI）技術を向上させるため、既存事業全般の再編を迫られていると報じた。アップルのティム・クックCEOの交代まで決断すべきだとの主張も出ているという。
競合他社の株価が過去最高を更新する中、アップル株は今年に入り15%下落した。AI機能の発売遅延を受け、投資家らは保守的な経営方針を改め、大規模買収や人材獲得に積極的に乗り出すよう求めている。消費者の間でも、iPhoneの形状が10年以上ほぼ変わらず、機能面での革新も見られないとの不満が少なくない。特にAI採用ではサムスン電子のギャラクシー（Galaxy）に後れを取っている。
シティグループのアナリスト、アティフ・マリク氏は「アップルはこれまで大型買収をほとんど行っていない。最後の大型買収は2014年のビーツ買収だった」と指摘した。彼は「しかし、既存のAI強者企業を買収するか主要株式に投資すれば、投資家の見方はより前向きに変わるだろう」と展望した。アップル株の下落は、ドナルド・トランプ米大統領の関税影響もあるが、適切なAI機能を提供できず投資家の失望を招いているためとみられる。
最近、AIスタートアップ「パープレクシティ（perplexity）」のAI買収を内部検討したとされるが、実行には至っていない。同社は最近140億ドル（約2兆676億円）の企業価値評価を受けた検索エンジンのスタートアップだ。長年アップルに好意的だったウェドブッシュ証券のアナリストであるダン・アイブス氏は、パープレクシティ買収を「当然の流れ」とし、「アップルが300億ドル（約4兆4,305億円）を使っても、AIからの収益機会に比べれば非常に少額だ」と評価したと聯合ニュースは伝えた。
昨年のCFO退任に続き今年はCOOも退任する中、クックCEOの交代を含む刷新が必要だとの指摘も出ている。市場分析会社「ライトシェッド・パートナーズ」は最近の投資家向けメモで「クックCEOの交代を含む経営陣の刷新こそが今のアップルに必要だ」とし、「AIで失敗すれば、会社の長期的な成長可能性と方向性自体が根本から揺らぐ恐れがある」と懸念を示した。
米コンサルティング会社「ウォータータワー・リサーチ」の主席アナリスト、ポール・ミークス氏（Paul Meeks）は経営陣交代には言及しなかったものの、「アップルは大胆な行動を取る必要がある」とし、「AI能力強化だけでなく、アップルが変化しているという信号を市場に送るためにも大型買収が必要だ。アップル単独でAIを成し遂げるのは困難だ」と指摘した。
アップルのAI投資は、AIに巨額投資を行うメタ・プラットフォームズと比較されている。メタは人間を超えるAI開発のための「超知能研究所」を設立し、最高2億ドル（約295億3,914万円）相当のパッケージを提示して競合他社からAI人材を引き抜いている。また、複数のギガワット級データセンターも建設中だ。
ブルームバーグによると、今年3月末時点でアップルの現金および流動資産は1,330億ドル（約19兆6,435億円）で、メタの約2倍に達しているという。
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