BBCは、ガザに関するドキュメンタリー番組のナレーターにハマス当局者の息子が起用されたことについて、自社の責任を認めた。
Newsisの報道によると、BBCは14日（現地時間）、ガザ地区の状況を扱った自社のドキュメンタリー『Gaza: How to Survive a Warzone（ガザ：戦争地帯で生き延びる方法）』の制作過程を再検討した結果、制作会社のHOYO FILMS（ホーヨー・フィルムズ）だけでなく、自社にも一部責任があったことを明らかにした。
BBCは今年2月、同ドキュメンタリーの10代の少年ナレーターがハマス当局者の息子であることが判明し、配信を中止した。その後、ティム・デイビー局長がドキュメンタリーの制作過程の内部調査を指示した。
調査の結果、問題となったナレーターの家族に関する情報は、制作会社HOYO FILMSの社員3名がすでに把握していたことが明らかになった。BBC側には事前にその情報を知っていた者はいなかったとされる。
それにもかかわらず、BBCは初期の編集段階で十分な事前審査を行わなかったことが指摘された。ドキュメンタリー放映前に、疑問点や不明確な部分に関して批判的な検証が行われなかったというのが調査結果だ。
ただし、BBCは内部調査の結果、ナレーターの家族関係がドキュメンタリーの内容に影響を与えておらず、公平性も損なわれていないと結論づけた。一方で、そのナレーターの起用は不適切であり、正確性に関する編集ガイドラインに違反したとの判断を下した。
BBCニュース最高経営責任者（CEO）のデボラ・ターネス氏は、放映前にナレーターに関する情報を把握すべきだったとし、「我々の過ちを認め、何が間違っていたのかを明らかにし、その結果に基づいて対応している」と謝罪の意を表明した。
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