【主権か貿易か】トランプ政権の30％関税予告に揺れるメキシコ、新政権は協力と対抗の狭間で交渉続行

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は、トランプ米政権による30％関税賦課予告を巡り、交渉を継続していることを明らかにし、「和解に至る可能性がある」との認識を示した。

メキシコ大統領府が13日（現地時間）に公開した演説速記録によると、シェインバウム大統領は前日、ソノラ州グアイマスの公立病院開院式で演説し、トランプ大統領が関税に関する書簡を世界の主要国に送付し、メキシコに対しても30％の関税を課す方針を示したと明らかにした。

大統領は「書簡には和解を追求する意図が示されている」と述べたうえで、「冷静な対応が必要だ。協力可能な点と不可能な点を明確に伝え、交渉を通じて和解に至ると確信している」と語った。

11日には、メキシコ政府の経済省、外務省、財務省、安全保障省、エネルギー省の代表団が米国を訪れ、国務省や商務省、エネルギー省、通商代表部の関係者と協議を行ったとされる。

さらに「主権侵害は容認できない」と警告し、米国の関税方針に対しては報復関税の可能性にも言及した。一方、米国側の一部要求を受け入れ、影響を最小限に抑える実務的対応を取る姿勢も見せた。左派民族主義的傾向が強いとされる同大統領だが、対米交渉では柔軟姿勢と強硬姿勢を使い分けている。

地元放送局エネマス（N+）によると、メキシコ政府は北部国境地帯で追加の治安強化措置を講じる見通し。これは、トランプ大統領が送付した「8月1日関税賦課予告」書簡の内容に沿った対応とみられる。

この書簡には、麻薬密輸組織（カルテル）対策や合成麻薬フェンタニルの米国流入阻止に成功した場合、関税が調整される可能性があると記されている。

一部では、メキシコとカナダに対する今回の関税書簡は他国向けとは性質が異なるとの見方が出ている。年内に開始予定の米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の履行再検討をにらみ、交渉で優位に立つ狙いがあると分析されている。

北米自由貿易協定（NAFTA）のメキシコ側交渉団メンバーだったホルヘ・モリーナ氏は、地元紙エル・ウニベルサルの取材に対し「北米3カ国の自由貿易協定交渉に打撃を与える警告だ」と述べた。また「新たな要求にすぐ応じても、米国の圧力は再燃する可能性がある」と警告している。

一部では、メキシコとカナダに対するトランプ米大統領の関税書簡は、他国向けとは性質が異なるとの見方がある。年内に開始予定のUSMCA履行見直しをにらみ、アメリカが交渉で主導権を握るための布石だとの見方が広がっている。

北米自由貿易協定（NAFTA）のメキシコ側交渉団メンバーだったホルヘ・モリーナ氏は、地元紙エル・ウニベルサルに対し、「北米3カ国の自由貿易協定交渉に打撃を与える警告だ」と警鐘を鳴らした。また、「たとえ新たな要求にすぐ応じても、米国の圧力が再燃する可能性がある」と警告した。