「ドイツ軍が関与すれば攻撃も辞さず」…ロシア、ウクライナ支援国への武力行使を警告！トランプ政権の「50日休戦案」一蹴

ロシアは、ウクライナによるロシア本土攻撃を支援した第三国に対し武力行使の権利があると主張した。

17日（現地時間）のRIAノーボスチ通信によると、ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官はこの日の記者会見で「ロシアは、ウクライナに（長距離）兵器の対ロシア使用を許可する国々の軍事施設に対し、武器を使用する権利があると考えている」と述べたという。ザハロワ報道官は「紛争がさらに激化すれば、我々は断固として同様の方法で対応する」と警告した。

さらに、ウクライナ軍が長距離ミサイルを独自に使用することはできないと主張した。彼女は「本質的に、我々に対して長射程巡航ミサイル「タウルス」が使用される場合、戦闘作戦の計画及び実行にドイツの軍事要員が直接関与することになる」と具体的に言及した。

多国籍軍が配備された場合も攻撃対象になると警告した。ザハロワ報道官は「我々は他国の武装部隊がいかなる名目でも配備されることを絶対に容認できないと繰り返し強調してきた」とし、「これを外国の介入の準備とみなし、多国籍部隊を正当な軍事目標とみなす」と強調した。

また、米国のドナルド・トランプ大統領によるロシアへの追加制裁圧力についても一蹴した。ザハロワ報道官は「我々に課された制裁はすでに数十件、数千件に上る」とし、「新たな制裁の脅しは日常茶飯事であり、対応策はある」と述べた。ロシアはすでに制裁への対応方法を熟知しており、経済的打撃は軽微だろうとも主張した。

これに先立ちトランプ大統領は14日、ロシアにウクライナとの休戦合意期限として50日を提案し、その期限までに交渉が実現しなければロシアとその協力国に対して厳しい関税を課すと警告していた。