ドイツの自動車メーカー「フォルクスワーゲン・グループ」の今年第2四半期の純利益は前年同期比で30％以上減少した。同社は、4月から適用された米国の自動車関税により約2,142億2,910万円のコストが発生したと報告している。
フォルクスワーゲン・グループは25日（現地時間）に発表した業績報告で、第2四半期の営業利益が38億3,400万ユーロ（約6,663億4,836万円）で前年同期比29.4％減、純利益は22億9,100万ユーロ（約3,981億7,530万円）で36.3％減になったと明らかにした。営業利益率は、前年第2四半期の6.5％から今年は4.7％に低下した。
フォルクスワーゲンは、米国の関税により13億ユーロ（約2,259億3,971万円）の支出が生じ、業績に悪影響を及ぼしたとして、今年の営業利益率予想を従来の5.5～6.5％から4.0～5.0％に引き下げた。フォルクスワーゲンの今年上半期の販売台数は、南米（19％増）と西欧（2％増）で伸びたが、米国では16％減、中国では3％減になった。
米国に輸出される欧州製自動車には、4月から従来の2.5％に加え新たな品目関税25％が上乗せされ、27.5％の関税率が適用されている。日本は米国との貿易交渉を妥結し、自動車関税を15％に引き下げた。
しかし、米国のドナルド・トランプ大統領が欧州製自動車の関税をどの程度引き下げるかは不透明である。フォルクスワーゲンを含むドイツの自動車業界は、米国内工場で生産し他国へ輸出する分の関税免除を要求している。
フォルクスワーゲン・グループ傘下で現地生産拠点を持たない「アウディ」は、米国に新工場を建設する案を検討中だ。フォルクスワーゲンのアルノー・アントリッツ最高財務責任者（CFO）はカンファレンスコールで「関税が継続的なコスト負担になると予想される。その影響を相殺するため、さらなる努力が必要だ」と述べた。
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