中国、ボーイング機購入の再検討に乗り出す
米国と中国の通商協議が前進する中、中国が米ボーイング社の航空機購入拡大に向けた検討する動きを見せているという。米中関係の改善ムードを受け、中国側がこの購入を「贈り物外交」の一環として活用しようとしているのではないかという見方もある。ボーイング機は近年、日本や欧州連合（EU）との貿易交渉の場でも米国側の重要な交渉材料の一つとして扱われている。
香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は29日、中国の民用航空局（CAAC）が国内の航空会社に対し、2025年以降の航空機購入および更新計画の見直しを要請したと報じた。関係者によると、各社に対しては、米ボーイング機の未履行注文が計画に含まれているか、ボーイングとどのような協議を行っているかを具体的に報告するよう求めたという。
また、CAACは28日、北京でボーイング・グローバルのブレンダン・ネルソン上級副社長とソン・シユン局長が会談し、協力強化に向けて意見を交わしたと発表しており、中国側がボーイングに対し融和的な姿勢を示していることがうかがえる。
ボーイングは近年、相次ぐ航空事故や地政学的リスクの高まり、新型コロナウイルスの世界的流行といった逆風により、厳しい状況に直面してきた。特に4月に米中の関税対立が激化した際には、中国が対抗措置としてボーイング機の受け入れを中断した。この影響で、最新鋭機「726 MAX」3機が中国に到着後、引き渡しセンターから米シアトルに送り返される事態も起きていた。
こうした中、現在進められている米中間の高官級通商協議が、ボーイングの立場を後押しする要因の一つとなっているとみられる。両国は現在、スウェーデンのストックホルムで第3回目の交渉を行っており、8月12日に期限を迎える関税の一時停止措置をさらに90日延長する案も話し合われているという。
さらに、年内に予定されているトランプ大統領の訪中を前に、中国がボーイング機の購入を「事前の贈り物」として提示する可能性も取り沙汰されている。ワシントン・ポストは先週、トランプ大統領と習近平国家主席が、10月に韓国で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の前後に直接会談する可能性があると報じており、習主席が6月の電話会談でトランプ大統領に中国訪問を提案したとも伝えている。
中国はこれまでも、米国やEUとの貿易不均衡を緩和したり、西側諸国の貿易赤字への不満を和らげる目的で、大型航空機の購入契約を活用してきた経緯がある。そうした契約はしばしば、米欧の首脳が中国を訪問するタイミングに合わせて発表または締結されるケースが多かった。直近では2017年、トランプ大統領による初の訪中時に数十億ドル規模の購入契約が交わされている。
ボーイングはまた、米国が貿易交渉において、よく取り上げる切り札的な存在でもある。トランプ政権は日本やEUとの交渉の中で、ボーイング機の追加購入を求め、両国はそれぞれ100機規模の購入方針を打ち出している。
中国の航空コンサルタント会社の創業者ブライアン・ヤンボ氏は「関税協議の進展によって、ボーイング機が再び主要な交渉カードとして注目される可能性がある」とし、「年末までにトランプ大統領が訪中する展開も視野に入りつつあり、中国としてはその時期に合わせた準備が求められるのではないか」との見解を示している。
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