ロシアは、ウクライナ戦争の休戦期限短縮を求めたドナルド・トランプ米大統領の発言を一蹴した。クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は29日の記者会見で「トランプ大統領の昨日の発言に注目している」と述べ、「特別軍事作戦は継続する」と断言した。さらに「ウクライナにおける紛争解決に向けた平和プロセスおよびその過程での我々の利益確保を最後まで守り抜く」と強調した。
前日、トランプ大統領は自ら提示したウクライナ戦争の休戦期限50日を10～12日に短縮すると述べ、ロシアに休戦を迫った。ペスコフ報道官は、このトランプ大統領の発言に関連し、ロシアは対米関係改善の試みで「停滞」を感じていると評した。記者団から米国との関係について質問を受けると、「実際、停滞している」とし、「我々はさらなる展開を望むとともに関心も寄せている。前進には双方からの刺激が必要だ」と述べた。
トランプ大統領は前日、スコットランドのターンベリーにあるゴルフ場で英国のキア・スターマー首相との会談前に「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に失望した」と語った。「プーチン大統領とは何度も話し合い、ウクライナ戦争の問題を解決してきたと思っていたが、突然キーウなどの都市にロケットを発射し、保護施設などで多くの人命を奪った」と失望感を表明し、「彼に与えた50日をさらに短縮する」と付け加えた。
スターマー党首との会談後、トランプ大統領は「本日から約10～12日後に新たな期限を設ける。待つ理由はない」と明言した。具体的な期限を示しながら「何の進展も見られない」と説明した。事実上、8月7～9日頃までにウクライナとの休戦交渉で進展を促すようロシアに通告したことになる。
これに先立ちトランプ大統領は14日、ロシアに50日の期限を与え、ウクライナとの休戦・合意に至らなければ「超高率の関税制裁」を課すと警告した。トランプ大統領は「50日以内に休戦・合意が実現しなければ、非常に強力な関税（100％）を課し、これを『第二次関税』と呼ぶ」と述べた。
トランプ大統領のウクライナ休戦期限短縮の通告に対し、ロシアは即座に反発した。元ロシアの大統領であるドミートリー・メドヴェージェフ安全保障会議副議長は同日28日、SNSの「X（旧Twitter）」への投稿で「トランプ大統領はロシアに対して最後通告ゲームを仕掛けている。新たな最後通告は戦争への脅威であり一歩である。これはロシアとウクライナの戦争ではなく、彼の国（米国）との戦争だ」と主張した。
また、メドヴェージェフ議長は「スリーピー・ジョー（米国のジョー・バイデン前大統領）の道を歩むな。米国も戦争に巻き込まれる可能性があるだけでなく、『ロシアはイスラエルでもイランでもない』という事実も忘れるな」と警告した。
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