ロシアからヨーロッパへの観光客流入が増加傾向にある。
27日（現地時間）、英紙『デイリー・テレグラフ』は、欧州連合（EU）の統計機関「ユーロスタット」のデータを引用し、昨年フランスやイタリアなどEU主要国でロシア人の宿泊予約日数が増加したと報じた。
イタリアでは、ロシア人の宿泊予約日数が前年比18.9％増の32万1,678泊となり、ヨーロッパ全体で最も高い伸び率を記録した。親ロシア姿勢のハンガリーも13％の増加を見せ、フランスは20万3,072泊で前年比7.8％増だった。
一方、スペインはフランスよりもロシア人に人気が高く、宿泊日数は25万9,068泊に達したが、前年比では3.6％の減少となった。
また、ロシア人に対するビザ発給件数も増加しているという。
同紙がシェンゲン協定圏でのビザ発給データを分析したところ、イタリアは昨年、2023年より1万9,000件多い約15万2,000件のビザをロシア人に発給した。フランスは前年比2万5,000件増の約12万3,000件、スペインは1万5,000件増の約11万1,000件だった。
ウクライナのEU駐在大使ブセヴォロド・チェンツォフ氏は、「ロシアのウクライナ侵攻から4年目を迎える中、ロシア国民へのビザ発給とEUへの観光客数が増えているという統計は極めて驚くべきことだ」と述べた。
また、「ロシアによるEU加盟国へのサイバー攻撃や破壊活動、欧州の民主主義を弱体化させようとする様々なハイブリッド攻撃が増えている中で、ロシア国民がEU旅行の恩恵を容易に受けているのは憂慮すべき事態だ」と指摘した。
さらに、「この状況を放置し続けるのは近視眼的な対応であり、ヨーロッパの安全保障問題だ」と警鐘を鳴らした。
反プーチンの活動家である英国人ウィリアム・ブラウダー氏も、「ロシア人がビザ面接でプーチン政権に反対していることを証明できなければ、EUへの入域を認めるべきではない」と述べ、フランスやイタリア、スペインに対しロシア人へのビザ発給を中止するよう求めた。
EU主要国は、ロシアのウクライナ侵攻以降、次々と対ロ制裁を発動してきた。
イギリスとEUは、ロシアの航空会社に対し欧州の領空を使用することを禁止し、ロシア人観光客の数は侵攻前と比べて大幅に減少した。しかし、トルコやジョージア、セルビアなどを経由する航空便は依然として運航しており、これを通じてロシア人がシェンゲン圏に入域している。
欧州に到着したロシア人観光客は、経済制裁の影響で自国の銀行カードが使えないため、経由地でユーロに大量に両替してからEU各国を訪れている。
ブラウダー氏は「ロシア人がヨーロッパの特権と資源を享受しながら、プーチンの戦争を支援することは決して許されるべきではない」と強調し、プーチン大統領を支持する富裕層へのビザ発給を止めるべきだと改めて訴えた。
なお、ロシア人への観光ビザ発給をすでに停止しているチェコのヤン・リパフスキー外相は、「一部の国がロシア人観光客を歓迎していることは、EUによる対ロ制裁の効果を弱めている」と指摘している。
同外相は「ウクライナが過酷な侵略下で苦しんでいる中、金を落とすロシア人観光客の受け入れを正常化することは極めて問題だ」と述べ、EU全体でのロシア人に対する観光ビザの発給停止を求めた。
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