韓国外交部のチョ・ヒョン長官は、中国が海洋領土への野心を前面に出し、周辺国と継続的な摩擦を引き起こしていることについて、例外的に厳しい発言を行った。
チョ長官は3日（現地時間）、ワシントン・ポスト（WP）が公開したインタビューにおいて、北朝鮮とロシアの協力や中国の挑戦など、地政学的な困難について率直な意見を述べた。彼は「我々は東北アジアにおいて中国が周辺国と一定の摩擦を生じさせているという別の問題に直面している」と述べ、「南シナ海と黄海で中国がいかなる行動をとってきたかは、我々がすでに目の当たりにしている」と語った。
また、チョ長官は「我々は中国の台頭とその挑戦に対して、かなりの警戒心を持つようになった」としながらも、「しかし、我々は中国に対し『良好な関係を維持し、二国間のみならず地域の問題においても国際法を遵守することを求める』というメッセージを発信するよう努める」と述べた。
続けて、「この文脈において、我々は日本とも協力する。私が米国に向かう途中で日本に訪れ、外相や首相と会談したのも、まさにそのためである」と説明した。さらに、「私はこの地域で我々が直面している新たな課題について議論した。しかし同時に、単に中国を封じ込めるだけでは我々の望む効果を得られないため、中国との関係改善の必要性も強調した」と述べた。
チョ長官のこうした懸念は、中国の絶え間ない海洋領土への野心と密接に関連している。中国は2018年から、黄海の中韓暫定措置水域（PMZ）において、大型の鉄骨コンクリート構造物の「深藍1・2号」を無断で設置した。中国はこれを養殖場だと主張しているが、軍事目的で利用される危険性もある。特に、この構造物を起点として、韓国側との領有権争いが発生する可能性も高い。
これまで、中国の海洋領土を巡る争いは、東シナ海や南シナ海において続いている。中国の習近平国家主席の就任以降、2013年から海洋主権を口実に周辺国との摩擦を引き起こし続けている。 中国は2022年6月までに、日本との海岸線に基づく中間線を根拠として、中国側海域に構造物20基を設置したとされる。 日本は、中国がこの海域に構造物を設置し、一方的にガス田の開発を試みている意図があると見ている。
中国は2013年から南シナ海で人工島を増設し、南シナ海全体の面積の90%以上を「中国の海」と主張している。このため、中国は南シナ海を挟むベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイなどと海洋領土を巡る争いを続けている。
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