アップルは、米国内に既に発表済みの5,000億ドル（約73兆7,621億円）の投資に加え、さらに1,000億ドル（約14兆7,524億円）の追加投資を行う計画を発表する予定だ。これは、iPhoneの中国およびインド産にかかる輸入関税の回避を狙ったものである。アップル株は6日（現地時間）、米国市場取引開始前に3%上昇している。
海外メディアによると、ホワイトハウスの報道官は、今回発表されるアップルの投資計画には、同社のサプライチェーンをより多く米国内に移転させる生産プログラムが含まれており、これには米国内での重要部品の生産も含まれると述べたという。
また、ホワイトハウス国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、フォックス・ビジネス・ネットワークとのインタビューで、アップルが本日、大規模な工場建設を発表する可能性が高いと明かした。
アップルは2月、今後4年間で米国に5,000億ドルの投資を行うと発表している。この投資には、テキサス州でのAIサーバー施設、ミシガン州でのサプライヤーアカデミーの設立、米国内の既存サプライヤーへの追加投資、約2万人の研究開発職の創出が含まれている。さらに、米国サプライヤーからの部品調達に加え、「Apple TV+」向けのテレビ番組や映画の米国内制作まで、幅広い分野を網羅している。
今年初め、米国のドナルド・トランプ大統領はアップルのティム・クックCEOとの会談の翌日、iPhoneの生産を米国に移転しなければ最低25%の関税を課すと警告した。なお、現在iPhoneは主に中国とインドで生産されている。
トランプ大統領の政権1期目任期中、アップルは中国製iPhoneに対し関税優遇措置を受けていた。今回も関税優遇を確保できれば、関税を支払って米国に輸入するサムスン電子などの競合他社に対し、競争上の優位性を持つ可能性が高い。
なお、この発表に合わせて、トランプ大統領は早ければ来週にも半導体チップを含む全製品に関税を課す計画を進めており、数十か国に対する国別関税は7日の午前0時1分から施行される予定だ。
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