対米関税交渉を担当した赤沢亮正経済財政・再生相は8日、米側に確認した結果、大統領令が日米合意に基づいて修正され、合意による「相互関税15%」が適用されると明らかにした。
『NHK』や『日本経済新聞』によると、訪米中の赤沢再生相は、「相互関税に関する米側の内部手続きで、日米合意に沿わない内容の大統領令が発表され適用が始まったことは極めて遺憾だ」と述べた。
また、「米国側の閣僚からも今回の米国の手続きは遺憾であるとの認識表明があった」と説明した。
特に赤沢再生相は「米側から今後適切な時期に大統領令を修正する際、7日以降に徴収された相互関税のうち日米合意の内容を超える部分については、7日付で遡及して返金する方針が示された」と明かした。
ただし、大統領令の具体的な修正時期については言及を避けた。
赤沢再生相は修正時期について「米側が判断することだが、一般的に考えて遡及効果が半年や1年も続くことはない」と述べ、修正まで長期間かからないとの見方を示した。
さらに「常識的な範囲で米側が対応すると理解している」と付け加えた。
先月23日、日米両政府は日本の対米関税を従来の25%から15%に引き下げることで合意した。自動車関税も基本税率を含め15%で妥結し、鉄鋼・アルミニウムは従来の50%関税を維持することになった。5,500億ドル（約81兆2,160億円）規模の対米出資・融資枠も設けられた。
しかし、相互関税に関しては両政府の発表内容に差異があった。政府によれば、両国は既存の関税が15%未満の品目は相互関税と合わせて一律15%とし、15%以上の品目には相互関税を課さない特別措置で合意した。
ところが、7月31日に発表された米大統領令では、この特別措置が適用されるのは欧州連合（EU）のみだった。米税関・国境警備局（CBP）が大統領令を説明するため輸入業者に送付した通知文にも同様の内容が記載されていた。
国内メディアは、米側の立場が政府の説明を真っ向から否定するものだと報じた。例えば、米側の主張に従えば、日本産牛肉の関税率は従来の26.4%に相互関税15%が上乗せされ、計41.4%になる恐れがあった。
問題が拡大する中、赤沢再生相は5日から訪米し、ワシントンDCで現地時間7日にハワード・ラトニック商務長官と約90分間会談し、8日にはスコット・ベッセント財務長官と約30分間会談した。
赤沢再生相はこれら米閣僚との会談で相互関税に関する合意内容を再確認し、できるだけ速やかに大統領令を修正するよう要請した。
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