欧州は15日（現地時間）、米露首脳会談を控え、今後の平和交渉にウクライナを参加させるよう、米国のドナルド・トランプ大統領に要請した。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は13日、米国、ウクライナ、欧州各国の首脳とのオンライン会議後に記者会見を開き、欧州側の5つの要求を提示した。
メルツ首相は、続く交渉にウクライナが参加すべきであり、交渉は停戦から始まり適切な手順で進められるべきだと主張した。彼は「ウクライナは領土問題の交渉準備は整っているが、いわゆる『前線』から始めるべきだ」と述べ、「ロシアによる占領の法的承認は議論の対象ではない」と強調した。
また、交渉にはウクライナに対する強固な安全保障措置が含まれ、大西洋同盟戦略の一環となるべきだとし、ウクライナが長期にわたり西側の支援を享受できるよう求めた。メルツ首相は、トランプ大統領がこれら欧州の立場を理解したとし、「金曜日（米露首脳会談が開催される）アンカレッジでの成功を祈る」と述べた。
当日、ドイツ首相府のオンライン会議に参加したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「即時停戦が会談の核心テーマになることを望む」と述べ、「ロシアが停戦に同意しないなら、制裁は継続・強化されるべきだ」と主張した。
ゼレンスキー大統領は、領土譲渡問題について「憲法が改正されていない以上、私の立場も当然変えられない」と述べ、従来の譲歩不可の姿勢を再確認した。また、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟に関して、ロシアに拒否権を認めるべきではないと主張した。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は記者団に対し、「トランプ大統領はアラスカでの会談を通じ、停戦実現への強い意志を示した」と述べた。マクロン大統領は「ウクライナの領土問題は交渉の対象外であり、ウクライナ大統領のみが交渉すべきだ」とし、「すべての領土譲歩はウクライナに提供される安全保障措置と必ず連動するべきだ」と強調した。さらに、米露およびウクライナ首脳による三者会談を欧州の中立国で開催することを提案した。
ドイツ、英国、フランス、イタリア、フィンランド、ポーランド、ウクライナの首脳と欧州委員会の委員長、NATO事務総長は、1時間前に会合して意見調整を行った後、トランプ大統領、JD・ヴァンス米副大統領と会談した。NATOのマルク・ルッテ事務総長はSNSの「X（旧Twitter）」に「現時点でボールはプーチン（大統領）側に渡っている」と投稿した。いわゆる「有志連合」の首脳たちは、トランプ大統領との会談後、別途集まりウクライナの戦後安全保障策を協議した。
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