米国のスコット・ベッセント財務長官は19日（現地時間）、ウクライナ戦争終結に向けた米・ロ・ウクライナ3か国の首脳会談がハンガリーのブダペストで開催される可能性があると述べた。
ベッセント長官はこの日、フォックス・ニュースのインタビューで「3か国の首脳会談がブダペストで開催されるという報道について確認できるか」との質問に「可能性がある」と答えた。彼は続けて「まずロシアとウクライナの二国間首脳会談を経る必要がある」と述べた。
米国のドナルド・トランプ大統領は前日、ウクライナと欧州主要国の首脳とホワイトハウスで会議を開いた後、SNSの「トゥルース・ソーシャル」を通じて、自身がロシアとウクライナの二国間首脳会談を調整していると明かし、その後に自らも加わる3か国首脳会談を行うと記した。
ハンガリーのオルバーン・ヴィクトル首相がトランプ大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とも友好的な関係にあることから、ブダペストは3か国会談の有力候補地として注目されている。ただし、ウクライナにとってはブダペストでの会談が必ずしも望ましくない可能性があることが指摘されている。
ウクライナは旧ソ連崩壊後の1994年、核兵器放棄の見返りに領土保全を保証された「ブダペスト覚書」に署名したが、2022年2月のロシア侵攻でその無効性が明らかになった経緯がある。
ベッセント長官は、ウクライナ戦争終結交渉の焦点の一つである対ウクライナ安全保障について、トランプ大統領が米国の貢献策として言及した「空中支援」の費用を、対欧州武器販売の利益で賄えるとの見解を示した。
また、ベッセント長官は「対ウクライナ空中支援費用が米国納税者の負担になるとの懸念は妥当か」との質問に「私は懸念していない」とし、「1月20日の就任以降、トランプ大統領はウクライナへの資金提供を停止すると言明してきた」と答えた。
さらに「我々は欧州に武器を販売し、欧州はそれをウクライナに売却している」と述べ、「トランプ大統領は（欧州向け）武器に10％の利益を上乗せしており、おそらくその10％で空中支援費用を賄えるだろう」と付け加えた。また、米国がウクライナと4月末に締結した「鉱物協定」に触れ、「紛争終結後、米国納税者に大きな見返りがある可能性がある」と述べた。
加えて、ベッセント長官は相手国への高関税の猶予を最近90日延長し、先端半導体やレアアース関連の輸出規制をそれぞれ緩和した米中関係について「現状は非常に良好に機能している」と評価した。彼はさらに「中国と非常に良好な対話を重ねてきた。延長した関税猶予期間が終了する11月以前に再び協議する見込みだ」と付け加えた。
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