米国のドナルド・トランプ大統領は23日（現地時間）、国際連合総会での演説において、来年開催予定の「北中米ワールドカップ」と2028年開催の「ロサンゼルス（LA）オリンピック」への招待の意向を示した。米国への入国を厳しく制限する一方、スポーツイベントを契機に観光客を誘致しようとする姿勢には矛盾があるとの指摘がある。
ロイター通信によれば、トランプ大統領はこの日、創設80周年を迎えた国連本部で行われた国連総会において、来年米国が独立250周年を迎えることに触れ、「我々は2026年のワールドカップを誇りをもって開催し、その後2028年にオリンピックを実施する」と述べた。さらに「非常にエキサイティングな出来事になるだろう。皆様にご来訪いただき、世界中の多くの人々が一堂に会することを期待している」と付け加えた。
しかし、トランプ大統領の招待とは対照的に、トランプ政権下では米国への入国がますます高額で困難になっている。強硬な移民政策を掲げるトランプ大統領は最近、専門職ビザ「H-1B」の手数料を従来の1.000ドル（約14万7,904円）未満から10万ドル（約1,479万441円）へと100倍に引き上げた。
また、米国のビザ免除プログラム（VWP）加盟国を対象にした電子渡航認証システム（ESTA）の手数料も、今月末から21ドル（約3,106円）から40ドル（約5,916円）に引き上げる計画である。VWP非加盟国を対象に、留学や就労などの非移民ビザで米国を訪れる外国人には「ビザ完全性手数料」として250ドル（約3万6,976円）を課す方針だ。先月、米国土安全保障省は留学生やジャーナリストなどに発給されるビザの期間を制限する改正案を発表した。
このようにトランプ大統領が米国入国の壁を高める中、専門家の間では外国人観光客が米国旅行をためらう傾向が強まっているとの見方が広がっている。韓国でも最近、現代自動車・LGエナジーソリューションのジョージア州工場において300人余りの韓国人労働者が米移民当局に逮捕・拘束される事態が発生し、米国訪問を避ける傾向が強まっている。
ロイター通信は、トランプ政権の強硬策により、伝統的にワールドカップ来訪者が多いメキシコ、アルゼンチン、ブラジルなどのファンに影響が出るだろうと予測している。実際、米政府によれば、先月米国を訪れた海外からの訪問者数は約350万人で、前年同月比2.9%減少したことが明らかになった。今年に入ってから月間訪問者数の減少は6回目であり、世界的な観光需要の回復傾向とは逆行している。
米国は今年、年間入国者数が新型コロナウイルスのパンデミック前の水準である7,940万人に達すると予想していたが、その達成は困難と見られている。
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