
トランプ政権のEV補助金廃止で市場停滞懸念 日産・ホンダが米向けEV生産見直し
NHKなどが25日に報じたところによると、日産自動車とホンダが米国向け電気自動車の一部モデルで生産を中断または終了したことが分かった。
日産は栃木県の工場で製造してきた米国輸出用EV「アリア」の生産を一時停止した。 在庫販売は続けるが、在庫がなくなった後の生産計画は未定だという。国内向け車両の生産は継続する。
ホンダも米ゼネラルモーターズ(GM)に委託していた高級ブランド「アキュラ」のEV「ZDX」の生産を終了した。ホンダは「需要や市場環境を踏まえ、ラインアップを最適化した結果」と説明している。
NHKは「米国でEV販売の低迷懸念が高まる中、日本の自動車メーカーが戦略を見直し始めている」と伝えた。
ドナルド・トランプ政権はバイデン前政権が導入したEV購入補助金制度の全面廃止を決定しており、これにより米国のEV市場が当面停滞する可能性があるとの見方が広がっている。
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