ドナルド・トランプ米政権がロシアの戦争資金源を絞るための追加制裁を発表した中、ホワイトハウスは「トランプ大統領は、最近ロシア側が平和に向けた十分な関心や行動を示していないことを残念に感じている」と説明した。
ニューシスの報道によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は現地時間23日の定例会見で、トランプ政権が対ロシア圧力攻勢に転じた理由を問われ、「トランプ大統領は、常に適切な時期に制裁を実施するという立場で、昨日がまさにその日だった」と述べた。
レビット報道官は「トランプ大統領は長らく、ロシアのプーチン大統領に対する不満を表明してきた。率直に言えば、この戦争の双方に対して、そうしてきた」と述べ、「良い和平協定を交渉するには双方が関心を示す必要があると常々言ってきた」と付け加えた。トランプ大統領は16日、プーチン大統領との電話会談で、ウクライナ戦争終結に向けた高官級会談を開催した後、ハンガリーのブダペストで直接会って終戦問題を協議することで合意していた。
しかし、20日にマルコ・ルビオ米国務長官とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が電話会談を行った後では、高官級会談および首脳会談の見通しが不透明になった。調整過程でロシアが非協力的な姿勢を取ったため、アメリカが会談を無期限で保留したとみられる。
トランプ政権はさらに、この前日、ロシアの石油企業2社に対する制裁を発表した。これは第2期トランプ政権下で初めての対ロシア制裁であり、ロシアに対する本格的な圧力攻勢に出るという意思表示だった。
レビット報道官は、今回の措置がロシアへの圧力として効果があるかとの質問に「非常に大きい」とし、「制裁の内容を見れば、かなり厳しいものだ」と述べた。
さらに制裁発表後、中国がロシア産原油の輸入を縮小しており、インドも縮小に動き出している点を挙げ、「トランプ大統領は我々の同盟国であるヨーロッパ諸国にもロシア産原油の輸入停止を求めている」と述べた。そして「したがって、これは全方位的な圧力（full court press）であり、ロシアに打撃を与えると予想している」と説明した。
アメリカがロシアに対する追加制裁に踏み切る可能性があるかという質問には「トランプ大統領の判断に委ねる」と述べ、明言を避けた。
ただし、終戦に向けた対話が完全に途絶えたわけではないとも強調した。
レビット報道官は「両国間の首脳会談が完全に交渉のテーブルから消えたわけではない」とし、「トランプ大統領と政権全体は、将来的に会談が再開されることを望んでいる。ただし、会談では実質的に前向きな結果が得られ、大統領の時間を有効に使えるようにしたい」と述べた。
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