
高市早苗首相は6日、日本の太平洋におけるレアアース(希土類)開発をめぐり、アメリカとの具体的な協力推進方法を検討する考えを明らかにした。
日本経済新聞、東京新聞などによると、高市首相は同日、参議院本会議で太平洋に位置する日本最東端の島・南鳥島周辺のレアアース開発計画に関して「多様な調達手段を確保することは、日米双方にとって重要だ」と強調した。
またロイター通信によると、高市首相は「日米間で具体的な協力進行方法も検討していく」と述べた。
先月28日に日本で行われた日米首脳会談では、両首脳がレアアースなど重要鉱物の安定供給確保に関する合意文書に署名しており、今回の発言はその流れを受けたものとみられる。中国がレアアース輸出の統制を予告している中、同盟国間で安定的な供給体制を強化する狙いがあると解釈されている。
高市首相は参院本会議で、来年1月にも南鳥島周辺の水深約6,000メートルの深海で、レアアースを含む海底の泥を吸い上げる実証実験を行う予定だと明らかにした。
南鳥島周辺の海域では、すでにレアアースを多く含む泥の存在が確認されている。東京大学などの研究チームは、南鳥島周辺の海底鉱床が1,000平方キロメートル以上の広がりを持ち、約680万トンのレアアースが存在する可能性があるとの研究結果を発表している。
一方、今年6月には中国の空母「遼寧」など艦艇4隻が南鳥島周辺の日本の排他的経済水域を通過し、緊張が高まった経緯もある。

















コメント0