ウォーレン・バフェット氏の「バークシャー・ハサウェイ」がサムライ債（円建て債券）の発行を推進するとブルームバーグが6日（現地時間）に報じた。債券発行が完了すれば、バークシャーの今年に入って2回目の円建て社債発行になる。債券発行の引受会社にはみずほ証券とバンク・オブ・アメリカ（BofA）が選ばれたとされる。目標発行額はまだ未定だ。
日本の金融市場では、バークシャーがサムライ債で調達した円を日本の株式市場への投資拡大に活用する可能性があるとの見方が出ている。T&Dアセットマネジメントのチーフ・ストラテジストである浪岡宏氏は「バークシャーは現在かなりの量の現金を積み上げている。このような状況で円建て債券を再度発行するということは、日本の投資機会をうかがっていることを示唆している。つまり（サムライ債で調達した）資金を日本の商社に投入する可能性がある」と述べた。
このニュースが伝わると、この日の東京証券市場で伊藤忠と三菱、そして住友は一時2%を超えて上昇した。バークシャーはすでに伊藤忠と丸紅、住友、三菱、三井など日本の5大商社に投資している。ブルームバーグは「2020年8月にバークシャーの投資事実が初めて公開されて以来、これらの商社企業の株価は3倍以上上昇した」と説明した。
浪岡氏は「今回の（サムライ債）発行の可能性は、日本の商社がグローバルな観点から依然として割安だというシグナルだ」とし、「このような動きは該当株にとってポジティブだ」と述べた。彼は「バークシャーの場合、これらの商社の持ち株比率を10%以下に維持することに合意したが、持ち株の比率が上限に近づくと5大商社が上限を緩和することに同意した」と付け加えた。以前、バフェットは株主への手紙で「時間が経つにつれて5社の持ち株比率がやや増加する可能性がある」と述べた。
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