イスラエルは6日（現地時間）、レバノン南部に対して新たな連続空爆作戦を開始し、複数の村の住民に事前避難を警告したと現地メディアが報じた。
Newsisの報道によると、停戦合意からまもなく1年が経過するにもかかわらず、同地域では依然として緊張が続いており、停戦の脆弱さが露呈している。
政治アナリストらは、今回のイスラエルの攻撃はヒズボラへの圧力を強化するための計算された軍事行動の一環だとみている。
イスラエル国防軍も6日、レバノン南部のヒズボラ武装勢力の標的に対して一連の空爆を開始したと公式に発表した。
イスラエル軍報道官アビチャイ・アドラエ氏は、レバノンのタイバ、タイル・デバ、アイタ・アル・ジャバルの各村の住民に避難命令を出したと明らかにした。
レバノン側の情報筋によると、イスラエルの6日の空爆で南部トゥーラ市付近で1人が死亡、8人が負傷し、タイル・デバでも1人がけがを負ったという。
最近の連続的な空爆により新たな避難民が発生し、避難地域に向かう道路では交通渋滞が深刻化していると報じられている。
南部レバノンのナバティーエ地域の学校は、生徒と教職員の安全を守るため、7日から休校措置を取ると発表した。
最近の一連の空爆は11月初旬から始まり、さらに激化しており、イスラエル軍は作戦を継続中だとレバノン側の情報筋は語った。
これらの情報筋によると、イスラエル軍は11月第1週だけで22回もの軍事作戦を実施した。これには空爆や地上砲撃、住宅への攻撃や撤去作戦も含まれていたという。
こうした攻撃により、これまでに少なくとも8人が死亡、10人が重傷を負い、住宅6棟が破壊、ブルドーザー4台が炎上するなど、民間人やインフラへの被害も拡大していると6日、情報筋は伝えた。
これは、10月にレバノン保健省が発表したイスラエルのミサイル砲撃による死者28人、負傷者54人に続く、相当な民間人被害として記録された。
同日、レバノン軍の情報筋は、レバノン軍がリタニ川南部地域の武装勢力と武器を対象に全軍掃討作戦を展開していると明らかにした。軍はこれまでに118か所で数十の軍事基地や地下トンネルなどを破壊したとされている。
レバノン軍部隊は最初の軍事作戦のすべての任務を最大90%まで遂行し、年末までにすべての軍事作戦を終了する予定だという。
一方、ヒズボラも6日、レバノンのジョゼフ・アウン大統領、ナビーフ・ビッリー国会議長、ナワフ・サラム首相に送った公開書簡で、イスラエルが仕掛けた罠に陥らないよう警告のメッセージを伝えた
「敵国イスラエルとの政治的交渉で得られる国益は一切ない」とし、「イスラエルがさまざまな条件を掲げてレバノンを脅迫しており、戦闘行為停止の条件としてヒズボラの武装解除を主張している」と指摘した。
ヒズボラ側は、「武装解除は絶対に受け入れられず、停戦合意にも含まれていない」と強調している。
国際連合レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）は、両側の戦闘がブルーライン（国境線）両側で激化していることに深い懸念を表明し、双方に「誤算を避け、対話を再開し、軍事行動を自制するよう」繰り返し呼びかけている。
ヒズボラとイスラエルの停戦協定は2024年11月27日に発効したが、イスラエル軍はその後もレバノンを不定期に攻撃し、ヒズボラの脅威が理由だと繰り返し主張している。
国際社会では、このまま事態が悪化すれば、レバノンを中心に新たな中東戦争の火種が生まれる可能性があるとして強い懸念が広がっている。
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