レバノン南部の3村に避難警告
イスラエル軍「標的建物から500メートル離れよ」
イスラエル国防軍（IDF）は6日（現地時間）、レバノン南部にある親イラン武装組織ヒズボラの施設に対し、空爆を開始したと発表した。
イスラエルは昨年11月、ヒズボラとの間で停戦に合意したものの、その後も断続的に軍事作戦を実施しており、最近では空爆の規模と頻度が増している。このため、停戦が再び崩壊するのではないかとの懸念が高まっている。
現地メディア『タイムズ・オブ・イスラエル』などによると、イスラエル国防軍はこの日、レバノン南部にある3つの村に避難警告を出した数時間後、空爆を実施したという。
イスラエル国防軍のアラビア語報道官、アビチャイ・アドライ氏は事前にSNSを通じて、レバノン南部のアイタ・アル＝ジャバル、タイベ、タイル・デバの各村にあるヒズボラの軍事施設を攻撃する方針を警告していた。
その後、イスラエル国防軍はこれらの村で、標的となる建物の位置を示す地図を公開し、「安全のため、該当の建物および隣接する建物から直ちに避難し、少なくとも500メートル以上離れるように」と呼びかけた。
レバノンでイスラエル国防軍が空爆前に避難警告を出すのは、昨年11月の停戦合意以降では比較的まれなケースだ。最後に警告が発令されたのは、レバノン南部への空爆を前にした9月18日のことだった。
米国などの仲介によって昨年11月に停戦が成立した後も、レバノン南部ではイスラエルとヒズボラの間で、兵力撤退をめぐる対立が続いている。
イスラエルは現在もレバノン南部の「戦略的拠点」5か所に兵力を残しており、ヒズボラの拠点に対する空爆を続けている。7月には停戦後初めて、北部トリポリ地域をドローンで攻撃した。その後も北部や東部で断続的に空爆作戦を実施している。
レバノンでイスラエル国防軍が空爆前に避難警告を発したのは、昨年11月の停戦合意以降では極めて異例のことである。最後に警告が出されたのは、9月18日のレバノン南部への空爆直前だった。
両者はヒズボラの武装解除をめぐって対立を続けている。英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』によると、ヒズボラはレバノン南部地域での武装解除に対して反発は示していないものの、停戦の適用範囲はあくまで同地域に限定されるべきだと主張している。
その上で、イスラエルやトランプ米政権からの「完全な武装解除」要求については、これを断固として拒否しているという。
これに対し、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は今週初めの閣議で、「レバノンがヒズボラの武装解除に失敗した場合、停戦条件に基づき自衛権を行使する」と述べ、攻撃を強化する可能性を示唆した。
一方、米国はヒズボラが武装を放棄し、イランとの関係を断つのであれば、レバノン南部の再開発事業に中東の産油国が投資できると提案するなど、いわゆる「アメ」政策で対応する姿勢を見せている。
これに対し、ヒズボラは強硬な姿勢を崩していない。
同組織はこの日発表した声明で、停戦合意の履行意思を改めて確認する一方、「イスラエルの占領に対抗する権利がある」と主張し、イスラエルとの政治的交渉に応じる考えがないことを明確にした。
レバノン国内では、停戦後も続くイスラエルによる空爆に対し、国民の怒りが高まっている。国連の集計によると、停戦以降の空爆でレバノンでは民間人約100人を含む数百人が死亡したという。
イスラエルは現在もレバノン南部の「戦略的拠点」5か所に兵力を残し、ヒズボラ拠点への空爆を続けている。7月には、停戦後初めて北部トリポリ地域をドローンで攻撃し、その後も北部や東部で断続的に空爆作戦を実施している。
コメント0