オーストラリア情報当局 ロシアが親ロ派インフルエンサー通じ社会対立と憎悪を煽動と警告
情報当局 少なくとも3カ国が反体制派の暗殺を企てる恐れ
オーストラリアで、ロシアの工作員が親ロシア派のSNSインフルエンサーを介して社会の分断を煽っているとして、情報当局が警鐘を鳴らしている。
5日（現地時間）、『ロイター通信』や『AP通信』、英紙『ガーディアン』などによると、オーストラリア保安情報機構（ASIO）のマイク・バージェス長官は前日、シンクタンク「ローウィ国際政策研究所」での講演で、「最近、国内の親ロシア系インフルエンサーと、ロシア情報機関の指示を受けているとみられる海外メディアとの間に関連があることを確認した」と明らかにした。
バージェス長官は、ASIO（オーストラリア保安情報機構）が親ロシア系インフルエンサーを調査していることを明らかにし、彼らが海外メディアと連携してロシアのウクライナ侵攻を正当化し、オーストラリアのウクライナ支援を批判する過激な言説を広めていると指摘した。
また、こうした人物らを「国家（ロシア）に承認されたトロール」と表現し、インターネットやSNSを通じてオーストラリア社会のさまざまな集団間に憎悪や怒りを煽り立てていると警告した。
彼らはロシアとの関係を巧妙に隠しながら、正当な討論を妨害し、反移民デモやパレスチナ支持デモなどに関して、悪意に満ちた分断的なコメントを拡散していると説明した。
さらに、バージェス長官は、オーストラリア国内の極右団体「ナショナル・ソーシャリスト・ネットワーク（NSN）」も、親ロシア系インフルエンサーと同様に反移民デモを利用して社会の分断を煽ろうとしていると指摘した。
また、インターネットが社会的不満や虚偽情報を増幅させる温床になっていると警鐘を鳴らした。人気の高いオンラインプラットフォームでは、当初は過激だが非暴力的な宗教関連コンテンツを閲覧しただけでも、アルゴリズムの仕組みにより、より過激な内容が次々と表示されると説明。その結果、わずか数回のクリックで、イスラム国（IS）の過激な宣伝動画にたどり着く可能性もあると懸念を示した。
バージェス長官はまた、少なくとも3カ国の外国政府が、反体制派の人物をオーストラリア国内で暗殺しようとする危険性があると警告した。「これらの政権は、犯罪組織を利用して関与を隠蔽しようとする可能性が高い」と指摘した。
長官によると、オーストラリア当局はこうした脅威に「敏感に対応している」とし、「国家と国民の安全を守るため、あらゆる権限を駆使して24時間体制で監視と対策を行っていると」説明した。
一方で、関与が疑われる3カ国の具体名については明らかにしなかった。ただ、長官は8月にオーストラリア政府が、国内で発生した少なくとも2件の反ユダヤ主義的な放火事件について、イラン革命防衛隊の指示によるものと結論づけ、駐オーストラリア・イラン大使を国外追放した事実に言及した。
コメント0