イスラエルは、2023年10月7日に発生したパレスチナの武装組織ハマスの奇襲を阻止できなかった責任を問い、関連する高級将校らを更迭し、他の幹部に対して警告処分を下した。
イスラエル軍の内部調査を受け、24日（現地時間）エヤル・ザミール参謀総長が声明を発表した。声明でザミール総長は「国家の市民を守るという主要任務において、上級指揮官らが失敗しており、これを受けて解任・処分を行った」と述べた。
ザミール総長は「事件直前と発生時に、意思決定および任務遂行に深刻かつ明白な体系的失敗があった」と認め「この日の教訓は重要であり、私が軍を率いていく未来の羅針盤となるだろう」と語った。
今回の処分対象には、昨年4月に辞任したアハロン・ハリバ元軍事情報局長（少将）、昨年7月に退役したオデッド・バシウク作戦司令官（少将）、今年3月に交代したヤロン・フィンケルマン南部司令官（少将）ら、将軍級3名が予備役勤務を停止された。
タイムズ・オブ・イスラエルの報道によれば、これら将官らの多くはすでに辞職または退役しており、今回の決定は象徴的な意味合いが強いという。
一方、今回の一連の処分は、ハマスによる奇襲攻撃について十分な備えがなかったことによる被害の拡大に対して、政治・世論から説明責任と真相究明を求める圧力が高まる中で実施された。国家的調査委員会の設置を求める声もあったが、ベンヤミン・ネタニヤフ首相率いる内閣は抵抗していた。
なお、イスラエルとハマスは先月、ドナルド・トランプ米大統領の仲介により第1段階の停戦に合意している。
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