ウクライナの立場反映で軍縮緩和
ホワイトハウス「相違点はわずか…合意に楽観」
米、ウクライナ・ロシア代表団と相次ぎ協議
米国とウクライナは、既存の和平案を大幅に修正した19項目からなる新たな和平案の草案を取りまとめた。ただし、最大の争点である領土問題や安全保障、北大西洋条約機構（NATO）との関係については、両国大統領の判断に委ねる方針とされ、最終合意の行方に関心が集まっている。ロシアが強く反発するかどうかも、重大な不確定要素とみられる。
24日（現地時間）、英紙『フィナンシャル・タイムズ（FT）』は、ウクライナのセルギー・キスリツァ外務第1次官の発言として、「米国とウクライナは、従来の28項目からなる米国主導の和平案を大幅に修正し、新たな和平案を作成した」と報じた。ただし、論争となる部分については、ドナルド・トランプ米大統領とウォロディミル・ゼレンスキー・ウクライナ大統領が判断する形で、結論を留保したまま残されているという。
従来の和平案には、ウクライナが東部ドンバス（ドネツィク、ルハーンシク）地域をロシアに譲渡するなど、ロシア側の要求が大きく反映されていた。新たな修正和平案では、ウクライナ軍の規模を「60万人に制限」から「80万人」に緩和する内容が盛り込まれ、NATOの追加拡大制限に関する表現も緩和されたとされる。
ゼレンスキー大統領はこの日のビデオ演説で、「これは極めて適切なアプローチだ」と述べ、「敏感な問題、最も繊細な部分についてはトランプ大統領と協議する」と語った。さらに「国境は武力によって変更されないという欧州の原則を支持することが重要だ」と強調した。
ホワイトハウスは、両国間の隔たりは大きくなく、合意に至る可能性が高いとの見方を示した。カロライン・リービット報道官はフォックス・ニュースのインタビューで、「トランプ大統領は合意が成立すると楽観している」と述べた。早ければ今週中にもゼレンスキー大統領が訪米し、その後、ロシアに提示される最終案が具体化するとみられる。
ダン・ドリスコル米陸軍長官は、スイス・ジュネーヴでウクライナ代表団と会談した後、アブダビへ移動し、同日夜、ロシア代表団と会談したと『FT』は匿名の関係者の話として報じた。これに関し、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は25日、「コメントすることはない」としつつも、「ウクライナ和平に向けた米国の修正案を待っている」と述べた。
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