高額すぎて払えない…米国で自動車「買い控え」広がる 関税と物価高が直撃
米国の自動車市場が冷え込んでいる。
トランプ米大統領による自動車関税の導入に加え、長引くインフレや雇用市場の減速を背景に、より多くの米国消費者が新車購入を見送るようになっていると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が先月30日（現地時間）に報じた。
WSJは、ディーラー関係者や専門家、業界データを基に「消費者が新車に支払う金額の上限を意識し始めている」と伝えている。
車格を下げる、中古車を選ぶ、長期ローンを組む、値引きを待つなど、いわゆる節約志向の消費行動が目立っているという。
テキサス州東部で販売店を運営するロバート・フェルティ氏は「客から『この金額を本当に払えるのか』と問われることが増えている」と話し、より安価なシボレー・トラックスなどの小型車へと関心が移っていると明かした。
ニューヨーク州ニューロシェルでシボレー正規ディーラーを営むマイケル・ササーノ氏も、実店舗への来店者数と公式サイトへのアクセス数の双方が減少していると語る。
ササーノ氏は「多くの顧客が購入の最終判断を先送りしている」と指摘し「『現在は月500ドル（約7万5,000円）を支払っているが、700ドル（約10万5,000円）までは出したくない』という声が多い」と現場の状況を説明した。
一方、保有車をできるだけ長く使おうとする動きが強まるなか、整備やメンテナンスなど関連サービスは活況を呈しているという。
とりわけ、今年9月に最大7,500ドル（約110万円相当）の電気自動車（EV）向け税額控除が終了したことは、自動車メーカーに大きな打撃を与えていると分析されている。
税制優遇が終了する前にEV購入が一時的に急増し、各メーカーは第2四半期まで販売の好調を維持していたが、10月に入ってからは販売ペースが1年以上ぶりの低水準だと、WSJは伝えている。
専門家らは、新型コロナウイルス禍や半導体不足で打撃を受けた自動車業界が、当初は3年連続で年間販売増を達成すると予想されていたものの、現時点では「今年の販売は横ばい、もしくは微増にとどまる可能性が高い」との見方に転じている。
さらに所得層間の消費格差が拡大する、いわゆる「K字型経済」の影響が、自動車市場にも表れ始めているとの指摘もある。
資産を増やした一部の高所得層は、ヒーター付きステアリングやマッサージシート、先進運転支援システムなどを備えたSUVやピックアップトラックに高額を投じる動きが続いていると、WSJは報じている。
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