米トランプ政権2期目が新たな「国家安全保障戦略（NSS）」を通じて欧州同盟に「決別」を宣言した後、2027年までに欧州主導の北大西洋条約機構（NATO）防衛を構築するよう通告した。
ロイター通信は7日（現地時間）、事情に詳しい関係者の話を引用し、米国防省の官僚が先週ワシントンD.C.で開催されたNATO政策監視会議で欧州代表団に2027年までNATOの従来型防衛能力を担うよう要求したと報じた。従来型防衛は兵力からミサイルなどの武器、情報などの非核資産を含む。米国の官僚は、欧州が期限を守らなければ米国のNATO防衛調整メカニズムへの参加を中止する可能性があると警告した。
NATOの従来型防衛責任が米国から欧州に大幅に移転されると、NATOの運営方式も明らかに変わる見込みだ。ワシントン・ポスト（WP）は事実上NATOに対する米国の約束撤回であり、軍事同盟に甚大な波及効果をもたらすだろうと分析した。2027年の期限がトランプ政権全体の立場なのか、米国防省の一部の見解なのかは明らかでない。しかし、欧州にとっては差し迫った締め切りであることは明らかだ。
第二次世界大戦で荒廃した欧州は、米国の軍事経済的支援を基に立ち直った。ドナルド・トランプ米大統領の登場以降、同盟の弱体化とウクライナ戦争によるロシアの脅威の増大を背景に自立に力を入れている。NATO加盟国は6月の首脳会議で米国の要求通り防衛費を国内総生産（GDP）比5%に増額することで合意した。EUは独自の防衛能力強化を通じて2030年までに「再武装」すると3月に宣言した。
政治メディアのポリティコは、米国が提示した2027年の締め切りについて「タイムテーブルが驚くほど短い。EUの人々はこれが意味することに準備ができていない。幻想は崩れ、厳しい選択が目の前にある」と指摘した。ちょうどその時、トランプ政権は5日に公開したNSSで欧州の自立とNATOの非拡張の立場を公式化した。また、欧州が進歩的な既得権と無分別な移民受け入れのために「文明の破壊」危機に直面していると厳しく批判した。
スウェーデンの元首相、カール・ビルト氏はSNSの「X（旧Twitter）」に「米国が新たな安全保障戦略で民主主義に脅威があると考える地域は欧州が唯一のように見える」と書き、「奇妙なことだ」と述べた。駐米・フランス国連大使は「欧州の一部は、まるで極右政党の冊子のようだ」と述べた。
トランプ政権は欧州が移民政策と民主主義の後退で「根本的価値」を失っていると何度も主張してきた。JD・ヴァンス米副大統領は3月のFOXニュースのインタビューで「欧州は文明的自殺の危険にさらされている」と述べた。WPは今回のNSSについて「多くの欧州の指導者がゴルフとホワイトハウスでの会合で、トランプ大統領をなだめようとゴマをすってきたが、こうした懇願は効果を上げず、むしろ後始末することがさらに多くなった」と指摘した。
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