国防委員会「断固たる対応を取る」
デモへの介入を事前に阻止する意図
イランは自国の安全保障に対する差し迫った脅威の兆候があると判断した場合「敵対国に対する先制攻撃」に踏み切る可能性があると警告した。最近、イラン全土で拡大している経済難抗議デモを巡り、介入を示唆してきた米国やイスラエルが体制転換や核施設への再攻撃に動くことを事前に抑止する意図があるとの見方が出ている。
イラン国防委員会は6日、声明を発表し「イランの安全、独立、領土保全はいかなる場合も越えてはならないレッドラインだ」と強調した。国防委員会は昨年6月に起きたイスラエルとの「12日戦争」後、防衛作戦の立案と指揮を目的に新設された機関だ。
声明では「いかなる攻撃あるいは敵対行為が継続された場合にも、比例的かつ断固として決定的な対応が取られることになる」と警告した上で「事後対応にとどまらず、客観的な脅威の兆候を安全保障の判断要素として扱う」と明らかにした。さらに「この地の長年の敵対勢力は国際法が定めた原則に明白に反する威嚇的言辞や介入的発言を繰り返し強めている」とし「愛するイランを分断し、国家のアイデンティティーを損なおうとする標的型攻撃を仕掛けている」と主張した。
声明で言及された「長年の敵」は米国とイスラエルを指すものと受け止められている。実際、両国は死者が少なくとも36人、拘束者が2,000人を超えるなど流血事態に発展しているイランの経済難抗議デモを巡り、関与を示唆する動きを見せてきた。
ドナルド・トランプ米大統領は2日「平和的なデモ参加者が暴力的に殺害されれば、米軍が彼らを救出する」と警告している。この発言から1日後、米軍はベネズエラに侵入しニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領を拘束した。トランプ大統領は作戦直後、イランに対しても「市民を殺し始めれば極めて大きな打撃を受けることになる」と述べ、圧力を強めた。
イスラエルの国外情報機関モサドもこれに先立ち、SNS上でペルシャ語の投稿を行いイラン国民に対し「共に街頭に出よう。時は来た」「我々（モサド）はあなたたちと共にある」と呼びかけていた。
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