中国政府が、最近の車両火災事故で救助の遅れの原因として指摘された「埋め込み式ドアハンドル」を段階的に廃止する方針を示した。
3日（現地時間）、「ブルームバーグ通信」などによると、中国工業情報化部は前日、SNS「微博（ウェイボー）」を通じ、「車両外部ドアハンドルの操作の不便さや事故後にドアが開かない問題を解決するため、新たな規定では、利用者が外部ハンドルを使用して車両ドアを機械的に開けられる設計を義務付ける方針だ」と明らかにした。
すべての新規販売車両を対象に、内外部に機械式ドア開放装置（レバー）の設置を義務付ける新たな安全規定は、2027年1月1日から施行される。規定施行前にすでに認可を受けている、または発売直前のモデルについても、2029年1月までに設計変更が求められる。
新規定によると、車両ドア外側のハンドルは、いかなる状態でも十分な操作空間（横6センチ以上、縦2センチ以上、奥行き2.5センチ以上の凹部）を確保しなければならない。内部ハンドルについても直感的に識別できる形状とすることが求められ、車内には非常時にドアを開ける方法を説明する統一規格の表示を設置することが義務化される。
電気自動車（EV）に多く採用されてきた「埋め込み式ドアハンドル」は、米EVメーカーのテスラが普及させたデザインで、空力性能の向上や未来志向の外観から導入当初は高い人気を集めた。
しかし、衝突事故やバッテリー故障などの緊急事態でハンドルが作動しない事例が報告され、安全性への懸念が高まっていた。手動解除装置が備えられている場合もあるが、緊急時にはその存在に気付かない、あるいは実際に操作できないケースがあるとの指摘もある。
この問題は実際に人的被害にもつながっている。ブルームバーグ通信は、テスラ車のドアハンドル問題に関連して15人が死亡したと報じた。外部からドアを開けられなかった事例だけでなく、車内から脱出できず死亡した事故も含まれている。
2024年11月には、米カリフォルニア州でテスラの「サイバートラック」が衝突後にドアが開かず、車両火災により大学生3人が死亡した。
さらに2023年12月には、米バージニア州でテスラ「モデルY」が衝突後に炎上し、消防隊がドアを開けられず、窓を破壊して運転者を救出する事態も発生している。
埋め込み式ハンドルは米国だけでなく、中国を含む世界各国のEVメーカーが採用している。
中国紙「チャイナ・デーリー」によると、昨年4月時点で最も販売された新エネルギー車100モデルのうち、約60％に同ハンドルが採用されている。さらに今年中国で発売予定のBMW「iX3」、NIO「ES8」、シャオペン「P7」にも同様のハンドルが採用される予定だ。
中国では、昨年発生したシャオミ車の火災事故が、埋め込み式ハンドルへの不安をさらに高めた。昨年3月と10月にシャオミの電動セダン「SU7」で火災が発生し、電源が遮断されたことでドアが開かず、乗員が車内に閉じ込められて死亡する事故が起きている。
専門家は、今回の規制が世界の安全基準にも影響を与える可能性があると指摘する。中国の自動車産業専門家であるビル・ルッソ氏（オートモビリティ代表）は、「中国はEV製造やスマート走行技術分野で強い存在感を持っているため、この規制が世界市場に波及する可能性は高い」との見方を示した。
コメント0