ロシアが停戦交渉を控えた状況下で、ウクライナのエネルギー施設を狙った大規模な空襲を再開した。
「ブルームバーグ」等の主要外信によると、ウクライナは、ロシアが3日（現地時間）にドローン450機、ミサイル70発以上を動員し、首都キーウや第2の都市ハルキウ、ドニプロ、オデーサなどウクライナ全域に対し空襲を実施したと発表した。
ウクライナ最大の民間エネルギー会社「DTEK」は、今回の攻撃により自社の火力発電設備が甚大な被害を被ったと公表している。この影響でウクライナ全域の数十万世帯において暖房供給が遮断され、住民は氷点下20度を超える極寒の中、暖房なしで寒さに耐えなければならない事態となっている。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「X（旧ツイッター）」を通じ、ロシアは外交的解決よりも「冬の寒さ」を利用して人々を恐怖に陥れることを重視していると指摘した上で、ロシアへの圧力を強めない限り、この戦争は終わらないと非難した。同日、侵攻開始から4周年を前にウクライナを電撃訪問した「北大西洋条約機構（NATO）」のマルク・ルッテ事務総長も、ロシアの攻撃は平和に対する真摯な姿勢が欠如していると批判した。
ロシアとウクライナは先週、米国のドナルド・トランプ大統領の仲介により、エネルギー施設に対する一時的な攻撃中断に合意したが、その約束期間を巡り解釈が食い違っている。ウクライナ側は先月30日から1週間有効であると主張したのに対し、ロシア側は今月1日までであると主張し、対立していた。
今回の攻撃は、米国・ロシア・ウクライナによる3者会談を翌日に控えたタイミングで行われた。3カ国は今月4日から5日にかけてアラブ首長国連邦（UAE）の首都アブダビで会合し、停戦について協議する予定である。先月24日に実施された初回の3者会談は、領土問題を巡る意見の相違により、特筆すべき成果を得られないまま終了している。
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