「海外に押し付けたはずが…」トランプ関税、負担の90%が米国民を直撃していた

ドナルド・トランプ米大統領は、高率関税を導入しても負担は海外の輸出業者に及ぶとの見方を示してきた。だが実際には、米国の企業と消費者のコスト負担が大きく増えたとする調査結果が出た。

12日（現地時間）、ブルームバーグ通信などはニューヨーク連邦準備銀行（NY連銀）の報告書を引用し、昨年の11か月間に関税政策によって生じたコストの約90%が米国の企業と消費者に転嫁されたと報じた。

トランプ大統領が昨年4月2日、「解放の日」に広範な新たな輸入関税を課すと表明して以降、米国の平均関税率は2.6%から13%へ急上昇した。米中貿易戦争の影響で、中国製品への関税が一時3桁に達した局面もあったという。

関税負担の内訳を見ると、昨年1〜8月は関税関連コストの約94%が米国側に回り、海外輸出業者が負担した増分は6%にとどまった。時間の経過とともに海外側の負担割合は上向いたものの、中心的な負担は米国側が背負っている構図は変わらない。昨年9〜10月は米国の企業と消費者が92%を負担し、11月は86%まで低下したが、研究チームは「経済的負担の大半を引き続き背負うことになる」と見通した。

同様の結果は他の研究でも示されている。先月、独キール世界経済研究所は関税の転嫁率が96%に達すると発表し、全米経済研究所（NBER）も94%との分析を示した。超党派シンクタンクのタックス・ファウンデーションは、関税引き上げにより昨年は各家庭の負担が平均1,000ドル（約14万4,000円）増える見込みだと推計し、今年は1,300ドル（約20万円）まで拡大する可能性があるとしている。

トランプ大統領が「海外輸出企業が負担する」と主張してきたのとは対照的に、スコット・ベッセント財務長官ら政権内の別の関係者は、関税引き上げでウォルマートなど米国の小売業者が影響を受けた点を認めたこともあるという。