米国防総省のエルブリッジ・コルビー政策担当次官は3日（現地時間）、北朝鮮の核兵器とロシアを米国の主要な脅威だと強調した。
コルビー次官は同日、米連邦上院軍事委員会が開いた新たな国家防衛戦略（NDS）に関する公聴会に出席した。ロジャー・ウィッカー委員長（共和党・ミシシッピ州）から、「NDSは、ロシアや北朝鮮が提起する存立上の脅威に対する抑止の姿勢が弱まったことを示唆しているのか」と問われ、「全くそのようなことはない」と否定した。そのうえで、「NDSの核心はこれらの脅威を無視したり過小評価したりすることではなく、同盟の基本構造を踏まえつつ、協力を通じて米国の全体戦略を再構築することにある」と強調した。
今年1月23日に公開された米国の新たなNDSでは、北朝鮮の軍事力について「米国本土を脅かす能力が一段と高まっている」と指摘している。特に、米本土に対する明確かつ差し迫った核攻撃の脅威を提起しているとの認識を示した。一方で、今回のNDSでは、北朝鮮の核計画の完全な廃棄を明確に掲げていた過去の文書とは異なり、「北朝鮮の非核化」に関する直接的な言及は盛り込まれていない。
コルビー次官は、1月末に次官就任後初の訪問先として韓国を選んだことに触れ、「韓国が北朝鮮に対する通常戦力面で主たる責任を担うことで合意している」と改めて確認した。そのうえで、「米国がロシアや北朝鮮の脅威への関与を後退させるという意味ではない」と述べ、「むしろ現実を踏まえ、同盟国が主導的な役割を果たすのを支えるということだ」と強調した。さらに、ロシアの脅威をめぐる欧州の役割についても触れ、「欧州各国は積極的に受け止め、前向きに対応している」と述べた。その上で、安全保障上の負担を分担し、真の軍事同盟となることを志向していた冷戦期の考え方に立ち返るものだとの認識を示した。
米上院軍事委員会の委員長であるジャック・リード上院議員（ロードアイランド州）が、今回の米国による対イラン軍事攻撃について、NDSに明記された中東戦略の方針、すなわち「地域の同盟国およびパートナーがイランおよびイランの代理勢力の抑止に主たる責任を負う」との内容に反するのではないかと指摘したのに対し、コルビー次官はそのような見方を全面的に否定すると反論した。「NDSには、大統領が昨年6月の対イラン核施設攻撃『ミッドナイト・ハンマー作戦』と同様に、空軍や海軍の戦力を遠隔または直接に投入できる能力を確保することが、明示的かつ繰り返し記されている」と述べた。その上で、「同盟国イスラエルは積極的に行動しており、湾岸地域のパートナーにも同様の動きが見られる。欧州の他のパートナーも同じだ」と説明した。
さらに、リード委員長が「中東の有力国や米国の同盟国は、NDSに明記された通り主たる責任を負っているのか」とただしたのに対し、コルビー次官は、「『主たる責任』という表現は、特に欧州や韓国の文脈で用いたものだ」と答えた。そのうえで、「すべての同盟国およびパートナーが責任を担うことを明確に期待しているが、それは一律に義務付ける趣旨ではない」と述べた。
コルビー次官は今回の作戦の目的について、「米国自身と米軍基地、米軍、中東および他地域の同盟国・パートナーに対する、イランの軍事力行使能力の抑制に焦点が当てられている」と説明し、「これは主にイランのミサイル戦力に関するものだ」と述べた。リード委員長が「作戦が軍事目標に限られ、イラン政権の交代などが起こらなかったとすれば、なぜ一次目標が政権の中枢指導者であるハメネイ師の攻撃・排除だったのか」と質問したのに対し、コルビー次官は「それら（ハメネイ師らイラン指導部の排除）はイスラエル側の作戦だったと説明した」と答えた。
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