イラン、通行料徴収・非友好国排除を法制化…核よりも恐ろしい実質的抑止力を確保

イランがホルムズ海峡の統制権を前面に出し、戦後交渉の構図を揺るがす中、今回の戦争の勝敗が海上輸送路の掌握にかかっているとの分析が提起された。
2日(現地時間)米国のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、かつては1日100隻以上の船舶が行き交っていたホルムズ海峡は、戦争から1ヶ月余りで通行量が一桁に急減し、麻痺状態に陥った。現在、この海峡を通過するごく少数の船舶は、イラン領海を避けるルートを通る代わりに、イラン政府に巨額の通行料を支払っているとされる。
イラン議会の国家安全保障委員会は海峡通過船舶に通行料を課し、非友好的な国家の進入を全面禁止する法案を発議し、海上秩序の再編を公式化した。専門家らは、イランが過去に核プログラムを象徴的な脅威として活用していたなら、今は海峡封鎖を通じて米国の軍事行動を阻止し、西側の経済制裁を無力化する実質的な生存カードとして使っていると分析している。
国際法上の正当性は脆弱だとの指摘がある。ホルムズ海峡は特定の国家の領土内の人工水路ではなく、国際航行に使用される自然海峡であるため、沿岸国が通航を妨げてはならないという原則が適用される。イランがオマーン側の海域まで商業船舶の運航を規制する法的根拠を見つけるのは難しいというのが海洋法専門家らの一般的な見解だ。
トランプ米大統領は今回の事態を巡り、相反する行動を見せている。トランプ大統領は最近の演説で「米国は湾岸の石油に依存していない」とし、エネルギー受益国であるヨーロッパとアジアの国々が直接海峡の開放に乗り出すべきだと主張した。しかし同時にソーシャルメディアを通じては海峡が完全に開放されるまでイランを壊滅させると脅し、数千人の海兵隊と部隊を中東現地に急派した。
地政学的危機感は最高度に達している。イランがドローンとミサイル、高速艇を動員して封鎖を強行する中、米軍の武力開放作戦が実行される場合、膨大な人命被害が避けられない見通しだ。専門家らはイランが海峡の統制権を維持したまま戦争が終わる場合、これは米国の中東同盟体制に取り返しのつかない災厄となるだろうと警告したとWSJは伝えた。













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