
北大西洋条約機構(NATO)加盟国の30カ国超の大使が4月中旬に日本と韓国を訪問する方向で調整が進んでいるとNHKが9日に報じた。
NHKは複数のNATO関係者の話として、このように伝えた。
ベルギーの首都ブリュッセルにあるNATO本部に駐在する約30カ国の大使が訪日を調整しているという。
NATO加盟国の大半の大使が今回の訪問団に加わる見通しだとし「一度に日本を訪問するNATO大使としては過去最多で異例だ」とNHKは伝えた。
大使らは日本で閣僚と会談し、ロシアと軍事協力を強める中国への対応などを協議する計画だ。
さらにNHKは、日本を訪問する大使らが韓国も訪問する予定だと報じた。
NATO関係者はNHKに対し「日本が米国からの様々な要求にどう対応し、関係を維持しているのかを知りたい」と語った。
イランとの戦争を続けるドナルド・トランプ米政権がNATOへの不満を示す中、今回の大使訪問には「米国のNATO地域への関与を維持できるかを探る狙いがあるようだ」とNHKは分析した。
またNHKは、NATOがインド太平洋地域との協力を強化する意図を持っているとみられるとも伝えた。
これに先立ち7日、トランプ大統領は米国の対イラン軍事作戦を巡り、NATOが支援していないことに不満を表明した。さらに、日本、韓国、オーストラリアについても、米国を支援していない国として名指しし、重ねて不満を示した。
トランプ大統領はNATOに不利益を与える措置を検討しているとも伝えられている。米ウォール・ストリート・ジャーナルは8日、欧州に駐留する米軍の再配置案を検討していると報じた。NATOと同様に不満の対象として挙げられた日本や韓国にもその影響が及ぶか注目されている。













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