米国政府は、ホルムズ海峡を安全に通過するためにイランと交渉する海運会社に対し、警告を発した。
2日（現地時間）AP通信によると、米財務省外国資産管理局（OFAC）は「安全な通航のためにイラン政権に資金を支払ったり、（攻撃しないという）保証を求めたりした場合、制裁を受けるリスクがあることを警告するため注意報を発令する」と明らかにした。OFACは、制裁の対象となる支払い形態について現金だけでなくデジタル資産、相殺取引、非公式スワップ、現物支払いなどさまざまな取引を明示した。
イラン軍は2月28日、米国・イスラエルの攻撃直後、これに対応して世界的なエネルギー輸送路であるホルムズ海峡を武力で封鎖した。
その後、一部の船舶の通航を選別的に認める一方、安全保障サービスの名目で通行料を徴収している。
通行料は貨物の種類や量に応じて差別的に課され、超大型タンカーの場合は200万ドル（約3億1,000万円）に達するとされる。
イラン議会に提出された通行料徴収法案によると、ホルムズ海峡を通過しようとする船舶は当局の許可を得たうえで、通行料をイラン・リヤルで支払わなければならない。最近、イラン議会のハミドレザ・ハジババイ副議長は、ホルムズ海峡の通行料が初めてイラン中央銀行の政府口座に送金されたと明らかにした。
OFACは「非米国の個人や法人が米国の個人や法人に例外的に認められている場合を除き、イラン政府やイラン革命防衛隊と取引に関与した場合、制裁にさらされるリスクがある」と説明した。
さらに「非米国の個人や法人に対するこうしたリスクには、関与する外国金融機関に対する二次制裁が含まれる」とし、「そのような外国金融機関は（二次制裁を受けた場合）、米国の金融システムへのアクセスが禁止または制限される可能性がある」と強調した。
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