米軍縮小のドイツ…欧州安保の空白拡大か
ドナルド・トランプ米大統領が在独米軍の削減計画を正式に発表する中、当初予定されていた長距離ミサイルの配備計画も撤回され、欧州内では安全保障の空白に対する懸念が深まっている。
3日の海外メディア報道を総合すると、ドイツ政府は米軍5000人を削減するという米国の措置について、「予想されていたことだ」として、できる限り冷静な対応を続けている。ボリス・ピストリウス独国防相は「欧州は自らの安全保障に、より大きな責任を負わなければならない」と述べ、ドイツはすでに正しい方向へ進んでいるとの認識を示した。
トランプ政権の予告どおり米軍が撤退すれば、欧州駐留米軍の規模は、2022年のロシアによるウクライナ侵攻以前の水準へ戻ることになる。しかし、兵力削減以上に、ジョー・バイデン政権時代に約束されていた米国製長距離ミサイルのドイツ配備計画が取り消された点こそ、より深刻な安全保障上の脅威だとの分析も出ている。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、特にイラン戦争の余波で米国の兵器備蓄が徐々に減少している状況と重なり、欧州の安全保障危機が一段と高まる可能性があると伝えた。
これに先立ち、2024年に米国とドイツは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、NATOに対するロシアの攻撃抑止を目的に、トマホーク巡航ミサイルとダークイーグル極超音速ミサイル部隊を今年からドイツへ配備することで合意していた。ドイツは、英国と共同開発中の射程2000キロ以上の長距離ミサイルが完成するまで、米国製ミサイルで欧州の領空防衛を補う計画だったが、今回の決定により戦力運用への支障は避けられなくなった。
これについて安全保障の専門家らは、5000人規模の兵力不足はドイツ軍やNATO軍で補完できる一方、長距離打撃能力は現時点で欧州各国が保有していない戦力だとして懸念を示している。元ドイツ国防省参謀総長のニコ・ランゲ氏は、「欧州が深刻な安全保障上の脅威に直面する中、通常戦力による抑止力の空白が埋められないのは現実的な問題だ」としたうえで、「欧州はなお、その能力を独自に備えていない」と批判した。
欧州首脳らは、ロシアの潜在的脅威や米国の安全保障戦略の変化に対抗し、連日「自立した安全保障」の必要性を訴えているが、現実的な制約は大きい。ロイター通信は、「NATO加盟国は自国防衛により大きな責任を負うと約束しているものの、予算不足と大きな軍事力格差により、この地域が自力で安全保障需要を整えるには数年を要するだろう」と伝えている。
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