ドナルド・トランプ米大統領は、イラン戦争に対する国民の支持が30％台にとどまっているとする世論調査について、「偽りだ」と否定した。
トランプ大統領は4日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた中小企業関係者との会合での演説で、「フェイクニュースメディアは私を非常に悪く扱っている。記事の93％が私に否定的だ」と述べ、「彼らは私に偽の世論調査を提示している」と主張した。
さらに、「彼らはイラン戦争に関する世論調査を実施し、わずか32％の人しか支持していないとしている」と言及した。
彼は「私も戦争はまったく好まないが、我々は世界最高の軍隊を保有しており、装備もより充実している。ベネズエラで何が起こったか見ただろう」とし、「しかし彼らは、国民の32%がトランプ大統領に反対していると言った」と述べた。
そのうえで、「イランが核兵器を保有してもよいのかと問えば、32％という結果にはならないはずだ」とし、「仮にそう聞いたとしても32％になるだろう。なぜならその世論調査は偽物だからだ。完全にフェイクだ」と強調した。
トランプ大統領が言及した数値は、世論調査会社イプソスがワシントン・ポスト（WP）とABCニュースの依頼で先月24日から28日にかけて米国の成人2560人を対象に実施し、前日に公表した世論調査（誤差±2.0ポイント）を指しているとみられる。
この調査では、トランプ大統領の支持率は37%で、第2期政権発足以降で最低水準を記録した。イラン戦争については、33%が支持すると答え、66%が反対すると回答した。
一方で、トランプ大統領はこの日、米軍が開始した民間船舶の救出作戦「プロジェクト・フリーダム」や、イランによる反撃については言及しなかった。
彼はその代わりに、「軍事作戦にもかかわらず、我々の株式市場は好調だ」と述べ、「イランに核兵器を持たせるわけにはいかない」と強調した。
さらに、「彼らには海軍も空軍も、防空装備もレーダーもない。何もなく、指導者もいない。彼らに核兵器を持たせることはできない。そうなれば誰にも想像できない問題が起きる」とし、「すべては順調に進んでいる」と主張した。
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