「殺傷能力ある護衛艦」フィリピンへ初輸出か…中国をにらみ日本の防衛装備輸出が大転換

日本とフィリピンが、海上自衛隊の中古護衛艦の輸出に向けた協議に入った。実現すれば、日本による殺傷能力を持つ装備品の輸出規制緩和後、初の護衛艦輸出事例となる見通しだ。

6日付の読売新聞によると、小泉進次郎防衛相は前日、フィリピンを訪問し、首都マニラでギルベルト・テオドロ国防相と会談した。会談では、海上自衛隊の中古護衛艦の輸出に向けた実務者協議の枠組みを設けることで合意した。

今回の協議は、政府が先月21日に防衛装備移転3原則とその運用指針を改正して以来、初めてとなる。日本はこれまで、救難、輸送、警戒・監視、掃海といった分野に限って防衛装備品の輸出を認めてきたが、改正後は殺傷能力を持つ護衛艦の輸出も原則可能となった。

輸出対象としては、海上自衛隊の「あぶくま型」護衛艦が想定されている。1989年から1993年にかけて就役した艦艇で、対潜ミサイルや艦対艦ミサイル、魚雷などを備えた汎用護衛艦だ。政府は老朽化に伴い、これらの艦艇の順次退役を進めている。

両国は護衛艦に加え、海上自衛隊の練習機「TC-90」の譲渡についても協議しているとみられる。教育や訓練、整備、運用を含む「包括的な装備協力」の実現を目指している。

日本はフィリピン海軍の戦力強化を支援するとともに、東南アジアにおける自衛隊の整備拠点の拡充も視野に入れている。日本経済新聞は、「フィリピンが日本の護衛艦を導入すれば、現地で海上自衛隊艦艇の整備が可能となり、有事の際の運用負担を分散できる」と伝えている。

政府は、使用されていない中古の防衛装備品を無償または低価格で供与できるよう、来年の通常国会で自衛隊法の改正を進める方針だ。フィリピンが導入しやすい環境の整備を図る狙いがある。

今回の輸出が実現すれば、今後の艦艇輸出拡大にも弾みがつくとの期待が高まっている。アジア太平洋地域では、インドネシアが中古潜水艦に、ニュージーランドは三菱重工業の「もがみ型」改良型護衛艦に関心を示していると伝えられている。