米国とイランが戦闘終結に向けた協議を加速させる中、米国のドナルド・トランプ大統領は6日、来週予定している中国訪問（14～15日）前にイランとの合意がまとまる可能性があるとの見方を示した。
トランプ大統領はこの日、米公共放送PBSニュースのインタビューで、イランとの合意が差し迫っているのかと問われると、そう考えていると答え、合意に達する可能性は非常に高いと述べた。
さらに、来週中国へ出発する前に協議が決着するのかとの質問には、可能だと応じている。
ただ、以前の交渉でも同じように感じたことがあったとして、最終的にどうなるかは見守る必要があるとも付け加えた。
一方で、合意が成立しなければ再び激しい空爆を行う必要があると述べ、交渉が不調に終わった場合には軍事行動を再開する構えもにじませた。
トランプ大統領は、イランと協議している合意案の内容についても一部を明らかにした。
イランが保有する高濃縮ウランの備蓄を米国へ搬出する案が合意に含まれる可能性があるかと問われると、「可能性がある」という話ではないとして、それは米国に送られることになると語った。
また、イランが地下核施設を稼働させないことも合意案に盛り込まれるのかとの質問には、その通りだと認めている。
これに対し、核濃縮の中断期間が終わった後に3.67％水準の低濃縮を認める内容が含まれるのかと問われると、そうではないと明確に否定した。
そのうえでトランプ大統領は、イランは長期間にわたり、信頼醸成の観点から核関連措置を履行していくことになると説明している。
加えて、合意が成立した場合には、対イラン制裁などを緩和する考えも示した。
トランプ大統領は、これまでイランとの対面交渉にあたってきた中東担当特使のスティーブ・ウィトコフ氏と、娘婿のジャレッド・クシュナー氏が、交渉のため仲介国のパキスタンなどへ直ちに向かう可能性は低いとも語った。
その一方で、協議は米国内でも進めることができ、最終会談ではどこかで署名式を行うことになるだろうとの見通しも示している。
中国の習近平国家主席と会談した際、イラン戦争における中国の役割について議論するのかとの問いに対しては、この問題が終われば率直に言って話題にする必要はなくなると説明し、決着する可能性は非常に高いと改めて強調した。中国訪問前にイランとの合意が成立すれば、対イラン戦争を巡る中国の関与を主要議題にする必要は薄れるとの認識を示した形だ。
トランプ大統領は同日、ホワイトハウスでの行事でも、米国は合意を望んでいる相手と向き合っていると述べ、米国が納得できる内容にイランが応じるかを見守る考えを示した。
さらに、イランを巡る交渉は非常にうまく進んでおり、極めて順調だとしたうえで、イラン側も協議と合意を望んでいると主張している。
また、イランの濃縮ウランを米国が確保するのかとの質問には、「我々が確保する」と明言した。
トランプ大統領は前日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イランとの協議にかなりの進展があったとし、ホルムズ海峡で足止めされている商船の脱出を支援する「プロジェクト・フリーダム」を一時停止すると明らかにした。
米オンラインメディアのアクシオスは、米国とイランが1ページの覚書（MOU）締結に近づいていると報じた。
報道によると、このMOUには、イランによる核濃縮の一時停止（モラトリアム）、米国による対イラン制裁の解除と凍結資金の一部解放、イランによるホルムズ海峡の通航制限の段階的緩和、さらに米国による対イラン海上封鎖の段階的緩和などが盛り込まれているという。
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