高市早苗首相による「台湾有事」発言を受けて日中関係が悪化してから、7日で半年となったが、関係改善の兆しはなお見えていない。政府は今年のAPEC首脳会議に合わせ、高市首相と中国の習近平国家主席との首脳会談を探っているものの、中国側は冷淡な反応を示したままだ。
7日の読売新聞によると、政府は11月に中国・深圳で開かれるAPEC会議を機に、首脳同士の接触を通じて関係改善の突破口を見いだしたい考えである。だが、中国当局は在中国日本大使館の関係者ともほとんど面会しておらず、政府側の働きかけにも応じていないと伝えられている。
高市首相は昨年11月7日の国会答弁で、米中の武力衝突を想定した台湾有事について、「存立危機事態に当たるとみている」と述べた。これは、米国とともに武力行使に踏み切る集団的自衛権の行使が可能になり得るとの認識を示した発言と受け止められた。これに対し、翌8日夜には中国の薛剣駐大阪総領事ががSNSに過激な表現を投稿し、中国側の反発が表面化した。
その6日後には、中国外務省が発言の正式な撤回を求め、翌日には旅行や留学の自粛を呼びかける措置を打ち出し、経済面での対抗措置も始まった。さらに1月6日には、軍民両用物資を巡る対日輸出を全面的に禁じ、レアアース輸出規制も本格化させている。その影響で、今年に入ってから訪日した中国人観光客は前年に比べて半減したという。
先月17日には、海上自衛隊の護衛艦が台湾海峡を通過した。政府は「航行の自由」の原則に基づく対応だと説明したものの、中国政府は再び強く反発した。とりわけ、この日が1895年に清が台湾を日本へ割譲した下関条約の締結日に当たっていたことを挙げ、厳しく批判している。
政府は、対話と牽制を同時に進める綱渡りのような外交を続けている。高市首相は海外訪問を前にした1日、中国について「重要な隣国であり、常に対話の扉は開いている。戦略的にしっかり対応していきたい」と述べた。一方で、その後に訪れたベトナムとオーストラリアでは、脱中国を意識した経済安全保障協力の強化を進めた。同じ時期に、小泉進次郎防衛相もフィリピンとインドネシアを訪れ、武器輸出を含む安全保障協力の拡大を図っている。
政府は、14日から15日にかけて予定される米中首脳会談が、日中関係改善のきっかけになることにも期待を寄せている。外務省関係者は読売新聞に対し、「米国のドナルド・トランプ大統領の訪中と連動させながら、米国とも連携し、中国と粘り強く意思疎通を続けたい」と話した。
これに対し、中国側は、高市首相が国会での発言を撤回しない限り、対話には応じないとの立場を維持している。加えて、防衛力強化や安保関連3文書の改定、憲法改正の動きについても「新たな軍国主義」だとして批判を強めた。中国外務省報道官は6日にも、「日本の右翼勢力が再武装を加速させ、地域の平和と安定を脅かしている」と主張した。
ただ、政治的な対立とは切り離される形で、企業間の意思疎通や文化消費など民間交流は続いている。先月1日には、上海中心部の公園で大型のピカチュウ像を設置した『ポケットモンスター』のイベントが開かれ、家族連れでにぎわった。読売新聞は、中国で日本人歌手による大規模コンサートは中止が相次いでいるものの、『アンパンマン』や『週刊少年ジャンプ』関連の小規模イベントは引き続き開かれていると報じている。
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