BYDに続き奇瑞も参入…「日中合弁EMTA」が2027年、電気軽自動車で日本に挑む

中国の自動車メーカー奇瑞汽車（チェリー）と流通・整備企業のオートバックスセブンなどが参画した新しい電気自動車ブランドEMTA（エムタ）が、日本の低価格軽自動車市場を狙っている。

27日、電気自動車専門メディアのElectrekによると、日中5社が共同で設立した株式会社EMTが新自動車ブランド「EMTA」を立ち上げ、2027年に日本市場へ初の電気軽自動車を発売する計画を発表したという。

日本の軽自動車市場は現在も内燃機関中心の構造が維持されている。新車販売の約3台に1台が軽自動車であるほど比重が大きいが、市場の主導権は依然としてホンダ・N-BOXのようなガソリン車が握っている。しかし、近年BYDが電気軽自動車「RACCO（ラッコ）」を公開したのに続き、EMTAも参入を宣言し、日本の軽自動車市場でも本格的な電動化競争が始まったとの見方が出ている。

EMTAはブランド名が「Easy, Made To All」の略だと説明した。同社は日本の狭い道路環境と長距離移動時の航続距離への不安を同時に考慮した設計を強みとして挙げた。EMTの何暁慶CEO（代表取締役）は、第一弾モデルを2027年に発売し、2029年までに合計4車種でラインアップを拡大する方針を示した。

EMTAは中国のEV技術と日本市場への理解を組み合わせた点を主要な差別化要素として挙げた。同社はこれを「Daily Magic」という概念で説明し、既存の軽自動車と差別化したユーザー体験を提供するとしている。特にSDV（ソフトウェア定義型自動車）の「Magic SDV」を基にOTA（無線ソフトウェアアップデート）に対応し、車両の機能と性能を継続的に改善できると説明した。

車両とスマートフォンを接続する「Magic Sync」機能も搭載される予定だ。EMTは電気軽自動車専用プラットフォームに最新のeアクスル技術を採用し、静粛性や加速性能、実用航続距離、急速充電性能を確保したとしている。ただし、バッテリー容量や一充電航続距離などの具体的な仕様は公開していない。

先進運転支援システム（ADAS）も主要な販売ポイントだ。EMTは「Magic Drive」をエンドツーエンドのレベル2運転支援システムと位置づけ、日本の軽自動車市場で最高水準を目指すと述べた。また、日本の軽自動車規格に合わせたEV専用車体構造を別途開発したと強調した。

業界では、日本の軽自動車市場がいまだ電動化の初期段階にとどまっている点に注目している。価格競争力を持つ電気軽自動車が本格的に登場した場合、市場の様相が急速に変わる可能性があるとの分析だ。特にBYDやEMTAなど中国系EVメーカーが相次いで日本市場への参入を進める中、国内自動車メーカーの今後の対応にも注目が集まっている。

EMTAは第一弾モデルの価格を既存のガソリン軽自動車と同程度に設定する方針を示したが、実際の販売価格と詳細な仕様はまだ公開していない。ただし、価格と維持費に敏感な軽自動車市場の特性を踏まえると、今後の価格競争力が市場拡大の鍵になる見通しだ。