国内自動車業界の根深い「下請けいじめ」慣行に再びブレーキがかかった。日産系とトヨタ系ディーラーに続き、今回はホンダ系ディーラーが下請け整備業者への車両運搬費用の肩代わりを強いた疑いで、公取委から勧告を受ける見通しとなった。
整備を委託し運搬費用は押しつけ…「ホンダ茨城南」に公取委が勧告方針
公取委が下請け整備業者に無償で車両を運搬させるよう強要したホンダ系自動車ディーラー「ホンダ茨城南」（茨城県つくば市）に対して、近く下請法（現・中小受託取引適正化法）違反（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）を認め、再発防止などを求める勧告措置を行う方針だと、読売新聞などが1日、報じた。
茨城県南部を中心に十数店舗を運営しているこの会社は、2024年秋以降、車両所有者から依頼された修理や定期検査（車検）業務を十数社の下請け整備業者に再委託した。この過程で業者は車両の引き取りおよび引き渡しにかかる運搬作業を無償で行わされていた。この期間に無償で運搬させられた車両は約1,000台に達することが確認された。
公正取引委員会、不当利益の全額支払いと再発防止を勧告へ
本来の規定通りであれば、ディーラーであるホンダ茨城南側が直接車両を整備工場に持ち込むか、下請け契約を結ぶ際に車両運搬にかかる諸経費を明確に含めなければならなかった。しかし、ディーラー側はいずれの義務も履行せず、優越的地位を利用して費用を押しつけた。
公取委は今回の勧告で再発防止策の策定にとどまらず、これまで下請け整備業者が不当に負担を強いられてきた車両運搬費用を算定し、全額支払うよう命じることになるとされている。取材に対し、ホンダ茨城南は「公正取引委員会から調査を受けていることは事実。今後、公取委から具体的な指導があれば、従っていきたい」とコメントした。
ホンダ系まで波及…自動車ディーラー業界に広がる是正の波
公取委は最近、自動車ディーラーと中小整備業者間の不公正取引行為に対して厳しい取り締まりを行っている。今年2月以降、日産系およびトヨタ系のディーラーが同様の下請法違反で相次いで勧告を受けたほか、日本自動車販売協会連合会にも文書を送付し、各ディーラーが正当かつ透明な取引を行うよう要請を行っている。業界の専門家は「これまで業界全体に蔓延していた大手ディーラーの無償運搬要求や単価の切り下げなどの慣行に対して政府が本格的な対策に乗り出した」と指摘し、自動車流通業界全体で是正措置が続くと見ている。
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