英国、フランス、ドイツの首脳とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は現地時間7日に会談し、ロシアに即時かつ全面的な停戦を求めるとともに、ウクライナとロシアの直接対話を支持する共同声明を発表した。
AP、AFP、ロイター、ブルームバーグなどの報道によると、英国のキア・スターマー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は同日夕、ロンドンにあるスターマー首相官邸で会談した後、共同声明を出した。
英国首相官邸が公開した共同声明で、4か国首脳は「米国と欧州が積極的に関与する、ウクライナとロシアの直接対話の提案を支持する」と表明している。
声明では「交渉の出発点は現在の接触線であるべきだ」とした一方、「国際的に承認された国境は、武力によって変更されてはならない」と明言した。
持続可能な平和のためには、ウクライナに法的拘束力のある安全保障上の保証が提供される必要があり、多国籍部隊の配備もその方策に含まれる可能性があるとの立場も示している。
制裁により凍結されたロシア資産については、ロシアが戦争被害を賠償するまで凍結を続けるべきだとの見解も改めて確認された。
4か国首脳は、ロシアによる最近の大規模なミサイル・ドローン攻撃も非難した。
首脳らは、ロシアによるオレシュニク・ミサイルの反復使用と、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の領空を脅かすドローン侵入について、「無責任で危険な行為」だと批判している。
そのうえで、迎撃ミサイルシステムの生産拡大、弾道ミサイル防衛能力の共同開発、長距離攻撃能力の強化が急務だと強調した。
今回の会談は、チェルノブイリ原発近くにある使用済み核燃料貯蔵施設がロシアのドローン攻撃で損傷したと、ウクライナ側が明らかにした日に開かれた。
ウクライナ当局は、火災は1時間以内に鎮火し、放射線量は安全範囲内に維持されていると説明した。国際原子力機関（IAEA）は、現地調査を実施する予定としている。
ゼレンスキー大統領は先週、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に公開書簡を送り、対面での会談を提案していた。一方、プーチン大統領は長期的な合意が先だとして、現時点で会う理由はないとの立場を示した。
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