米国とイランの終戦了解覚書（MOU）締結が間近だとの見方が出る中、イスラエルは親イラン武装組織ヒズボラの拠点とされるレバノンの首都ベイルート南部郊外への空爆を実施した。これに対しイランは、米国との交渉を継続できないと反発している。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とイスラエル・カッツ国防相は14日（現地時間）、イスラエル空軍が先ほどレバノンの首都ベイルート南部郊外にあるヒズボラの標的を空爆したと発表した。両者は共同声明で「イスラエル軍は、ヒズボラがイスラエル領内に対して攻撃を行ったことへの報復として、ベイルート・ダヒエ地域にあるヒズボラのテロ施設を攻撃した」と述べた。
さらに「イスラエルは自国領土を狙ったいかなる攻撃も絶対に容認しない」と強く警告した。イスラエル軍も別途の声明を発表し、ベイルート南部のヒズボラ関連施設に対して精密攻撃を行ったことを確認した。
イランの終戦交渉を主導するイランのモハンマド・バーゲル・ガーリーバーフ国会議長はこの日、SNSの「X（旧Twitter）」で、「シオニスト（イスラエル）のダヒエ侵攻は、米国が自国の約束を履行する意思がないか、あるいはその能力が不足していることを改めて明確に示している」と批判した。
ガーリーバーフ議長は「イスラエル政権に青信号を与えたとしても、いかなる譲歩も得ることはできない」とし、「『良い警官・悪い警官』戦術の役割分担はすでに時代遅れだ」と指摘した。そして「もし米国が自ら結んだ約束を履行する意思と能力がないのなら、今後の道のり（終戦交渉）を続けることについて論じること自体が不可能だ」と強調した。
イラン軍を統合指揮するハタム・アルアンビヤ中央本部のモハンマド・ジャアファル・アサディ副司令官も「イスラエルの犯罪行為を見逃さず、必ず報復する」と警告した。
これに先立ち、米国のドナルド・トランプ大統領は13日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」を通じて「合意は明日（14日）署名される予定だ」とし、「署名後、直ちにホルムズ海峡はすべての人に開放される」と明らかにしていた。
しかしイスラエルの空爆後、トランプ大統領はトゥルース・ソーシャルで「今朝のベイルートへの攻撃は起こるべきではなかった」とし、「我々がイランとの平和合意に非常に近づいている特別な日には特にそうだ」と述べた。トランプ大統領は「イスラエルは脅威に対して防衛する権利があるが、その攻撃は非常に小規模で意味のないものだった。負傷者もいない」とし、「この重要なプロセス（米国・イラン間のMOU締結）を妨げてはならない」と指摘した。
彼は「我々はレバノンを含めてこの地域に平和をもたらす合意に非常に近づいている。すべての当事者は自制しなければならない」とし、「レバノンのどこにもイスラエルの攻撃がこれ以上あってはならない。ヒズボラを含む他のいかなる当事者もイスラエルをさらに攻撃してはならない。この機会を逃してはならない」と自制を求めた。
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