ドナルド・トランプ米大統領がイランとの戦闘終結合意を発表したことを受け、イスラエルの右派陣営から反発の声が強まっていると、アルジャジーラが14日（現地時間）に報じた。
アルジャジーラによると、イスラエル国内の親政権的な右派メディアの間では、トランプ大統領に対する批判が相次いでいるという。
つい最近まで、イスラエル国内の世論調査ではトランプ大統領の支持率がベンヤミン・ネタニヤフ首相の支持率を上回っていたことを踏まえると、今回の反発は異例の事態だとアルジャジーラは分析した。
また、今回の合意発表によって米国とイスラエルの対イラン政策の違いが表面化したと指摘した。これにより、イスラエルはレバノンへの空爆の停止や部隊の撤退、少なくとも地上作戦の中断を迫られる可能性があるとしている。
イスラエルの強硬派はこれを政治的敗北と受け止めており、今回の合意はテヘランでは「勝利」と受け止められる一方、その勝利はイスラエルの戦略的敗北を意味するとの認識が広がっているという。
こうした認識は交渉の過程にも表れている。CNNによると、当初は米国とイスラエルによる共同の軍事作戦として始まった対イラン政策は、その後、米国主導の外交プロセスへと軸足を移した。その結果、ネタニヤフ首相は交渉過程で脇役に追いやられる形になった。
ネタニヤフ首相側は、交渉を主導したジャレッド・クシュナー氏やスティーブ・ウィトコフ氏ら米国の交渉チームに責任を転嫁しており、ネタニヤフ首相に近いメディアも両氏への批判を強めている。実際、イスラエルは今回の交渉から事実上排除されていた。これは、一部の海外メディアが指摘していた「イスラエル軽視」との見方を裏付けるものとなっている。
対立は交渉の最終段階まで続いた。米ニュースサイトのアクシオスによると、トランプ大統領は合意への署名を目前に控えた時点で、イスラエルによるベイルート空爆の報告を受けて激怒したという。
アクシオスは、トランプ大統領がネタニヤフ首相に対し、厳しい言葉で強い不満を伝えたと報じている。
イスラエル国内の世論も今後の行方を左右する要因の一つだ。4月初めの停戦発表直後に実施されたイスラエル民主主義研究所の世論調査では、米国の立場にかかわらずレバノンでの軍事作戦を継続すべきだとの回答が大半を占めた。
イスラエル強硬派が今回の合意を「屈辱」と位置付け、米国への批判を強めた場合、これまで強固だった米イスラエル関係に亀裂が生じる可能性があるとの懸念も出ている。
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