ドナルド・トランプ米大統領は、自らがイランと結んだ合意によって、最終的にはホルムズ海峡が「永久に通行料のかからない航路になる」と主張した。また、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の反対にもかかわらず、自身がイスラエルを核の脅威から救ったと強調した。
14日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズ（NYT）によると、トランプ大統領は電話インタビューで、イランが米国との最終的な核合意に応じない場合、テヘランへの軍事攻撃を再開する可能性があると述べた。また、米国が中東地域の収益の20％を受け取る見返りとして、「中東の後見人」の役割を担う構想にも言及した。側近らは、最終的な核協議が19日にスイスで始まると見込んでいる。
トランプ大統領は、2月末に決断したイラン攻撃と、その後のイランによるホルムズ海峡封鎖を受けて実施した海上封鎖によって、中東情勢を米国に有利な方向へ変えることができたと主張した。
また、今回の合意成立に向けた過程で、 中国の習近平国家主席とロシアのウラジーミル・プーチン大統領が果たした役割を高く評価した一方、交渉を危うくする軍事行動に踏み切ったとして、ネタニヤフ首相を厳しく批判した。
トランプ大統領はネタニヤフ首相について、「本当に扱いにくい人物だ。我々がこうしたことをしてやったのだから、大いに感謝すべきだ」と述べた。さらに、「もしイランが核兵器を保有していたら、イスラエルは2時間も持ちこたえられなかっただろう」と主張した。
ただし、まだ合意文の全文は公開されていない。
ニューヨーク・タイムズは、トランプ大統領がインタビューで、イランがまだ受け入れていない内容や今後の交渉課題として残されている事項まで既に合意済みであるかのように説明したと指摘した。
例えば、現在の合意文書（MOU）では、ホルムズ海峡での通行制限を60日間停止したうえで、今後の地域協議を進めることが定められている。さらに、イランは戦争前からホルムズ海峡の通航料を徴収していなかったことから、トランプ大統領が実質的には戦争前の状態への回帰を成果として演出しているとの見方も出ている。
トランプ大統領は今回の合意について、バラク・オバマ前大統領が2015年にイランと締結した核合意（包括的共同作業計画＝JCPOA）と比較し、「イランが核兵器を開発したり購入したりできないよう保証するものだ」と説明した。また、イランには今後も軍事転用が不可能な低濃縮ウランのみが認められると強調した。
しかし、イランは1970年に核兵器不拡散条約（NPT）に加盟し、核兵器を開発しないことを約束しており、2015年にオバマ政権と締結した核合意でもその方針を改めて確認している。また、この核合意にはイランのウラン濃縮活動を制限する条項も盛り込まれていた。
その後、トランプ大統領が2018年に核合意から離脱すると、イランはウラン濃縮度を大幅に引き上げ、純度60％に達する準兵器級の高濃縮ウランを生産するようになった。
数か月にわたる交渉の中で、イランはNPTで認められたウラン濃縮の権利を放棄できないとの立場を維持してきた。一方、トランプ大統領はイランのウラン濃縮活動を20年間停止する案を協議していることを明らかにし、停止期間が15年程度であっても受け入れ可能との考えを示した。
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