高市早苗首相は15日、米国とイランが戦闘終結で合意したことについて、「事態収束に向けた重要な前進だ」と歓迎の意を表明した。中東情勢の安定化とホルムズ海峡における安全な航行の確保が、日本経済や国際エネルギー市場に好影響をもたらすとの期待が背景にあるとみられる。
高市首相は同日、自身の「X（旧Twitter）」への投稿でこのように述べ、「仲介役を担ってきた関係各国の外交努力を高く評価する」と表明した。
さらに、「今回の覚書が滞りなく履行され、ホルムズ海峡における自由で安全な航行が実際に確保されることを強く期待している」と強調した。また、長年の懸案であるイラン核問題についても、「最終合意が早期に実現することを期待する」と付け加えた。
日本政府は、世界の海上原油輸送量の相当部分が通過するホルムズ海峡の安定を、国家経済を左右する重要な要素と位置付けている。原油輸入の大半を中東に依存する日本では、近年高まっていた米国とイランの軍事的緊張を受け、エネルギー供給への影響が懸念されていた。
日本の外交当局も今回の合意を前向きに評価している。
茂木敏充外相は同日発表した声明で、「ホルムズ海峡における自由で安全な航行が確保されることを期待する」としたうえで、「国際社会と緊密に連携しながら、中東地域全体の平和と安定の実現に向け、あらゆる外交努力を継続していく」と述べた。
市場も直ちに反応した。米国とイランの合意が伝わると、国際原油価格は下落基調を示し、日本株市場は大幅な上昇となった。
東京証券取引所では、日経平均株価が同日午前10時40分時点で前営業日比3,314円94銭（5.02％）高の6万9,334円98銭で取引された。これは、今月3日に記録した終値ベースの過去最高値である6万8,402円を上回る水準となる。取引時間中には一時3,500円超上昇し、6万9,000円台を突破する場面もあった。
投資家の間では、中東リスクの後退によるエネルギー価格の安定が、日本企業の業績改善につながる可能性に注目が集まっている。
一方、外交関係者の間では、最終的な署名手続きがまだ残されていることから、不測の事態が生じる可能性を完全には排除できないとの慎重な見方も出ている。今後は、合意の履行状況やイラン核協議の進展が、中東情勢を左右する重要な要因になるとみられている。
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