日英、安全保障条約を検討…米国依存を減らす“準同盟”構築に動くのか

日英、安保条約締結を検討…準同盟関係の強化へ

日本と英国が安全保障条約の締結を検討しており準同盟関係の構築を模索している。米国の安全保障関与に対する不透明感が高まる中、協力体制を強化して安全保障基盤の多角化を図る狙いがある。ただし、地理的な距離の問題から、本格的な相互防衛体制へ発展するには限界があるとの指摘も出ている。

日本経済新聞（日経）によると、高市早苗首相とキア・スターマー英首相は14日、ロンドンで会談し、両国関係をさらに深化させることで一致した。

日経は英国政府が首脳会談の準備過程で日本側に安全保障分野を中心とした二国間条約締結の意向を伝えたと報じた。

高市首相も会談後、記者団に対して「日英関係はすでに準同盟と呼べるレベルにある」とし「これをさらに高い段階へ引き上げたい」と述べた。

こうした動きの背景には、ロシアによる軍事的脅威の拡大や米国の安全保障関与が縮小する可能性への懸念がある。

特に米国第一主義を掲げるトランプ政権の発足以降、欧州では米国への安全保障依存を減らし、域内の友好国同士の協力を強化しようとする動きが広がっている。

実際、英国は最近、ドイツやポーランドと相次いで安全保障条約を締結しており、日本とも同様の協力体制の構築を目指しているという。

日英両国は近年、安全保障協力を急速に拡大してきた。2023年に締結した日英広島アコードを通じて安全保障・経済分野の協力を強化したほか、自衛隊と英軍の相互往来や共同訓練を円滑化する円滑化協定（RAA）、軍需支援を目的とした物品役務相互提供協定（ACSA）もすでに締結している。

一方で、安全保障条約の締結にはなお課題が残るとの見方もある。

日本と英国は地理的に大きく離れており、有事の際に相互防衛義務をどの程度まで規定できるかが不透明なためだ。北大西洋条約機構（NATO）のような集団防衛体制を適用することも容易ではない。

日経は「仮に両国が安全保障条約の締結が議論されたとしても、直ちに相互防衛義務を明文化するのではなく、情報共有や軍事協力の拡大、共同対処体制の構築などに重点が置かれる可能性が高い」と伝えた。